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【06.09.20】中島議員が一般質問

高齢者の生存権をおびやかす税制改悪による「雪だるま式」負担増から救え

　開催中の横浜市議会で20日一般質問が行われ、中島文雄議員（鶴見区選出）が日本共産党を代表して、税制改悪による高齢者の負担軽減、市営バス廃止計画の見直し、市立高校教育改革答申会議の「答申」について、質問しました。
　中島議員は、自民・公明が一体ですすめた税制改悪によって、６５歳以上の各種控除が廃止され、住民税が数倍から十数倍になり、それに伴って国民健康保険料や介護保険料などが「雪だるま」式に負担が膨らみ、高齢者の生存権をもおびやかす大問題になっている実態を告発しました。これら負担増から市民のくらしを守るために、国保料や介護保険料の軽減措置の拡充、市独自の福祉サービス利用が減免から除外される影響への緩和措置等の実施を求めました。
　中田市長は、｢経過措置や緩和措置を今後の状況をみながら判断していきたい｣と答えました。
　市営バスの５８路線に及ぶ廃止等の見直し計画について、中島議員は、「公営交通の使命を投げ捨てるような今回の見直しをなぜ行うのか」「来年度から一般会計補助金をゼロにするとしているが、補助金を全額カットして公営交通を維持できると考えているのか」と、市長に見解を求めました。さらに、交通局が「補助金を打ってもらえば廃止しないで済む」と住民説明会で述べていることから、｢必要な補助金を打っても市営バス路線の存続を求める市民の切実な要望に応えるべきだ｣と求めました。
　中田市長は、市営バス事業のあり方に関する答申に基づいて、運営補助に頼らない自立した事業運営を行うために、将来にわたって継続的に維持できる路線網へ転換すると回答。「確保すべきバス路線の一定の水準やその維持方策に関する内容を早期に取りまとめて公表したい」と答弁しました。
　市立高校教育改革については、行政の教育介入を露骨に表した推進会議の「答申」を批判するとともに、廃止した定時制高校の復活と新たな拡充策を求めました。



質問と答弁の詳細はこちらをご覧ください。
【2006年度第３回定例会】 「一般質問」中島文雄議員（2006.09.20）

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