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【06.09.21】市営バス路線廃止問題関係地域住民交流会に約６０人が参加

利用者のことを考えているのか、公営交通としての責任は、と質問続出

　日本共産党横浜市議団は２１日、市営バス廃止路線問題で関係地域住民交流会を開催し、市内各地から約６０人が参加しました。市議団からは、荒木由美子（南区選出）、中島文雄（鶴見区選出）、柴田豊勝（神奈川区選出）の各議員と事務局員２名が出席しました。
　まず、各地域で集められた市営バス廃止反対の署名７団体５１８５筆が市当局に手渡されました。同様の署名はこのほかにも多数提出されており、開催中の９月議会にも鶴見区の障害者団体から３１２５筆の署名とともに市営バス廃止反対の請願が出されています。
　市交通局自動車部長らは、市長の諮問委員会｢横浜市市営交通事業あり方検討委員会｣から出された答申に従って、赤字路線を廃止することを説明しました。その説明は「公営バスも民間バスと同一の競争環境化での事業展開が求められる」「市の財政も厳しい」「よって市の補助金に依存する経営は続けることはできない」という答申に沿って、補助金が来年度全廃されるので、｢非効率な路線を維持することは困難｣などと、赤字路線を廃止する理由を述べました。

　中島議員は、「現在の路線を維持するには２１億円の補助金が必要。今年の補助金１６億円に５億円足せば足りる。日産一社に１００億円もの税金を使う前に公共交通を守るべき」と訴えました。
　参加者からは、「利用者がいるのになぜ廃止するのか」「山坂が多いところでバスがなくなると困る」「不便なところに港をつくっておいて、バスが赤字なのは当たり前。市はバスを走らせる義務がある」「海づり公園へのバスがなくなるのは、そこで商売をしている者にとって死活問題」など、市営バス廃止は困るという声がぞくぞくとあがりました。
　また、「市民がいかに困るのか調べたのか」「住民の意見は聞かないのか」「シーサイドラインがあるというが、バリアフリー化に市は責任持つのか」などの市の姿勢を問うような質問も多数あがりました。
　柴田議員は、「みなさんの運動で、廃止に向けてのスケジュールが少し遅れている。県の協議会に意見や署名を出すのも効果がある」と神奈川区での運動などを紹介しました。
　荒木議員は、「まだまだ市営バスの廃止を知らない人が大勢いる。南区では党派を超えての運動になっている。市議団も出来るところは応援するので、一緒にがんばりましょう」と、市営バス路線の存続に向けての運動を呼びかけました。

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