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【06.09.29】９月議会閉会、柴田議員が反対党論

市長の処分はお手盛り処分?

　　９月議会の最終日の29日、柴田豊勝議員（神奈川区選出）は日本共産党横浜市議団を代表して、11の議案および８件の請願について反対討論を行いました。
　町田市長パーティー問題に関して、市長の報酬を50％３ヶ月減給するという議案について、法等によるのではなく、自らが人選した外部審査委員会の評価を基準に自分で決定したのはお手盛り処分ではないかと批判しました。
　横浜市は、来年度も４つの市立保育園を民営化しようとしています。保育園民営化については今年５月横浜地裁で違法判決が出ました（現在控訴中）。また、今回対象の保育園の保護者から、保護者の理解や協力を盛り込んだガイドラインの作成や保護者等の合意なしでの民営化はやめてほしいという請願が出されています。市は「保護者の同意のない民営化は違法」という地裁の判決を真摯に受け止め、保護者の意見に目を向けるべきです。
　横浜市防災会議の副会長として任命される「危機管理監」に、公安警備畑を歩み、国の情報機関等の部署を担ってきた高級警察官僚をすえるのは、「国民保護法計画」の具体化にための司令官として期待したのではないかとの疑念がぬぐい切れません。
　横浜市立大学の授業料の値上げ案については、諸物価の高騰等の客観的な授業料値上げの要因がないにもかかわらず、授業料を値上げすることは市大の学生やその保護者に負担を強い、教育の機会均等の確保という立場からも認めることはできません。
　金沢工業団地内に建設がすすめられている大型産廃施設について、地域住民から住民の健康を守る見地から建設凍結の請願が出されました。陳情者は、金沢区児童の「ぜんそく被患率」が市内で一番高いことからその原因究明と大気汚染との因果関係が明らかになるまで施設建設の許可をおろさないことなどを求めています。そこで生活する住民にとって健康被害を懸念するのは当然のことであり、土地の売却から市が関与していたことからしても市が責任をもって住民の願いに応えるのは当然のことです。
　その他、横浜美術館に指定管理者はそぐわない、指定管理者の評価を民間にまかせるべきではない、常任委員会の傍聴は当然、高齢者医療制度の負担軽減をなどと主張しました。

討論の全文はこちらをご覧下さい。
「反対討論」柴田豊勝議員

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