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【06.10.11】決算特別委員会・水道局審査で柴田豊勝議員が質問

水道事業の収益を市民に還元せよ

　11日に開催された決算特別委員会・水道局の審議で、柴田豊勝議員（神奈川区選出）が、質問に立ちました。
　水道局は、経営改革プランによって営業所・配水管理所の統廃合や人員削減を行っています。柴田議員は、「技術や知識の継承や市民サービスの低下などが心配されるが、どうか」と水道局長に見解を質しました。大谷水道局長は、「民間委託や組織の簡素化、ベテランが担ってきたノウハウや技術を継承、技術・水準の維持・向上に努めたい」という一般的な答弁にとどまりました。
　次いで、柴田議員は、水道事業の収益を市民に還元するという意味から、３項目について質問。まず、宅地内にある鉛製の水道管を改良するための助成制度をとりあげ、実施件数が目標を下回っていることから、全額水道局が負担する仕組みを提案しました。それに対して水道局長は、宅地内のことはあくまでも個人で処理するのが原則なため、全額負担は考えていないという答弁でした。
　水道料の減免については、昨年10月から生活保護世帯の減免がなくなり、社会福祉施設の減免も2008年度までに段階的に廃止が決まっています。柴田議員は、福祉施策としてだけでなく、水道事業者として減免を一部負担する考えはないか、問いました。それに対し、水道局長は、「そういった考えはない」という冷たい回答でした。
学校の給水を直結給水に切り替える事業は、実施された16小学校の子どもたちから大変喜ばれています。柴田議員は、「安全でおいしい水を提供するという観点から、市内500校全部で実施するための計画が必要ではないか」と質問しました。本多副市長は、「計画的にやるが時間がかかる」と答弁しました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「水道局」柴田豊勝議員の質疑全文

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