<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>

【06.10.12】決算特別委員会・経済観光局審査で中島文雄議員が質問

企業誘致促進条例の見直しを求める

12日に行われた決算特別委員会・経済観光局審査で、日本共産党を代表して中島文雄議員（鶴見区選出）が質問しました。
中島文雄議員は、04年度に企業立地促進条例が制定されて以降の認定件数、支援額、税軽減額の企業別の状況を質しました。佐藤経済観光局長は、「認定件数は、現在19件、内訳は大企業11件、中止企業が８件で、支援額は、助成金が65.9億円、税軽減額25.6億円合わせて91.5億円、企業の規模別内訳は、大企業が82.7億円、中小企業が8.8億円となっている」と答弁しました。続いて中島議員は、日産一社だけで、支援額が約49億円、県と合わせると95億円の支援になっていることを示し、「企業誘致と称して、日産向け、大企業むけの手厚い支援策ではないか」と批判しました。
さらに中島議員は、『神奈川県の「インベスト神奈川」による企業誘致策で、助成金等が膨らみすぎ、「無制限に広げるのは財政的に難しくなった』との報道や、みなとみらい21地区の企業誘致にかかわり、市民の税金で企業誘致を支援しても、土地売却では大赤字になっている実態を指摘し、税金軽減や助成金の総枠に一定の制限枠をもうける等、2009年３月まで支援しつづける条例の見直し、方針転換を求め強く求めました。
佐藤局長は、「19件の認定で、税の回収は４年でできる。条例は、企業の流失を防ぎ、横浜経済の活性化に向け、５年間の時限立法ではじめた制度で、高い経済経波効果も期待できるので、現行制度を継続すると答弁しました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「経済観光局」中島文雄議員の質疑全文

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>