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【06.10.12】決算特別委員会・都市整備局審査で中島文雄議員が質問

「カネ頼み」の本市立地支援条例を見直す時期

　12日に開催された決算特別委員会・都市整備局の審議で、中島文雄議員（鶴見区選出）が、質問に立ちました。
　中島議員は、１平米当たり66余万円で日産に売却したみなとみらい21地区の66街区は売却損が36億円であること、企業が進出立地先選ぶ基準は自治体の助成制度ではなく「周辺の居住環境」であるとする日経新聞の記事を紹介し、「『カネ頼み』の本市の立地支援条例を見直す時期ではないか」と問いました。金田副市長は、「企業を誘致した場合、税収入や経済効果により結果的に市民に還元される」と答弁しました。
　次いで中島議員は、総事業費261億円、公的資金約70億円投入の鶴見駅東口再開発事業をとりあげ、不足している駐輪場の整備や駅周囲のバリアフリー対策等について問いました。これに対して寺澤都市整備局長は、「約1000台の駐輪場が不足しており駐輪場の設置の可能性について検討している」、「（バリアフリー化については）将来の駅ビルの建替えなどを想定して利用者が円滑に利用できるよう整備する」と答えました。
　2010年度末閉校予定の鶴見工業高校跡地の利用方法として、鶴見で不足している特別養護老人ホームや、体育館やプールなどの現在の鶴工の施設を活用したスポーツ施設、防災を兼ねた公園などの整備を求めて、5000人を超える署名等が市に寄せられています。中島議員は、鶴見小野駅周辺の住宅市街地総合整備事業を進めるにあたってはこれら住民の要望を十分検討すべきではないかと問いました。都市整備局長は、「京浜臨海部の土地利用の動向や周辺住民の意向を踏まえながら、検討していきたい」と答弁しました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「都市整備局」中島文雄議員の質疑全文

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