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【06.10.16】決算特別委員会・港湾局審査で高野明子議員が質問

埋め立て事業の600億円支援策、償還は可能か

　10月16日、決算特別委員会港湾局審査において、高野議員（港北区選出）は、埋め立て事業会計、大黒ふ頭バス路線は廃止問題等について質しました。
　埋め立て事業会計は、事業期間の長期化や土地下落などで04年度予算案で、600億円の収支不足額と新規廃棄物最終処分場整備の護岸費相当額935億円を、社会経済情勢の変化等により一般会計の新たな財源負担とし、財政負担を2004年から2030年年まで27年間に分けて行うとしています。
　高野議員は「新たな廃棄物処理場の確保の支援は理解できるが、6000億円の収支不足を一般会計で穴埋めすることは問題がある」とし、「支援策も埋め立て事業の完成土地が、予定どおり処分され、その財源が確保されることが前提」と償還の計画を質しました。高野議員は「計画期間中売却した土地の価格は、いずれも想定単価より下がった価格になっており、単価の差が結局赤字になるのでは」と償還の困難を指摘しました。
また、「600億円の支援策も含めて、埋め立て事業会計の現状を市民に明らかにすべき」と迫りました。局長より「中期財政プランの最終年度のため決算の書確定時には公表」を約束しました。

大黒ふ頭の通勤バス路線は廃止ではなく運行確保を

　2006年1月交通局は、38区間のバス路線廃止計画を発表。その中に大黒ふ頭通勤バス109･17系統が含まれていました。現在、ふ頭では5300人の人が就業。このうち109･17系統合計で、約2300人43％がバス通勤をしています。大黒ふ頭連絡協議会はバス事業開始以来、充実に向けて、通勤対策アンケート調査をはじめ、さまざまな取り組みをしてきています。高野議員は「赤字の付けを民だけで解決するのではなく、スーパー中枢港湾として横浜港の果たす役割に、官民一体となって取り組む必要がある」とのアンケートの意見を紹介しながら、「港湾局としてバス路線の存続のため、力を尽くすべき」「大黒ふ頭は国策として作られたもの。そのためには国、地方自治体は陸の孤島の交通手段に責任を持つべき。運行の確保の決断を」と迫りました。
　中根港湾局長は、「安心して通勤するためには、公共による通勤手段確保が、主要です」と交通局と道路局の調整を進めていると答弁し、金田副市長は「バス路線が、廃止することによって発生する交通不便地域の基準については、解消を図る必要があると思っている。今後、神奈川県の生活確保対策地域協議会の協議を経て維持することについて決めていく」との答弁にとどまりました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「港湾局」高野明子議員の質疑全文

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