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【06.10.18】決算特別委員会・健康福祉局審査で中島文雄議員が質問

福祉局決算不用額が34億円は大問題

　10月18日、健康福祉局審査において中島文雄議員（鶴見区選出）は、健康福祉局決算で多額の不用額が発生したこと、特別養護老人ホームの整備について、基本健康診査の胸部エックス線検査の復活等について、質問をしました。
　中島議員は、「05年度予算編成時『400億円の財源不足』を大々的に宣伝し、徹底的に市民サービスの切捨てなどで支出を切り詰めた。その上で健康福祉局だけで34億円余の不用額が生じた」ことを指摘。予算作成時点で27億円の事業費を見直し、削減する必要性がなかったことを明らかにしました。

市は、介護保険制度の要「特別養護老人ホーム」の整備に責任を持て

　横浜市の特別養護老人ホームは公設民営３箇所、民間90箇所と計93箇所で運営され、06年４月現在の待機者は、5830人になっています。市では05年、2015年先を見据えた06年度から08年度までの介護保険の「第3期事業計画」を策定、特養は、毎年約900人程度３ヵ年で2700人の整備を目標にしています。
　中島議員は、「市長が約束してきた、17年度（05年度）末までに要介護度３以上の待機者の解消が事実上棚上げにされた」ことは重大とし、「４月１日現在待機者5830人。そのうち要介護度３以上は3740人となり、計画のスタート時点より増加してしまっている」とこれまでの取り組みの不十分さを指摘しました。
　また、06年度からの第３期事業計画が、「要介護度２以上や１年以内の入所が必要な人とか該当する高齢者に限定」し「入所条件のハードルを高くし、整備目標や、計画を大きく後退」させたのではないかと質しました。さらに「特別養護老人ホームは介護保険制度において中心的役割を果たすもの」であり「整備は、市の責任でありあらゆる手立てを尽くせ」とし、第３期事業計画が今のままでは計画倒れになる危険性を示唆しました。局長からは、「市有地対応も含め、さまざまな手法を研究し整備を進めていくつもり」との答弁がありました。

基本健診の胸部レントゲンの復活を

　05年度は基本健康診査から胸部レントゲン検査をはずし、がん検診の自己負担額の値上げや無料検診の65歳から70歳への年齢引き上げが行われました。
　中島議員は、基本健康診査の制度改悪により「受診者数が2004年度から2005年で25万人から20万人に激減」した一方、「肺がん検診は3500人から1万人以上と激増している」とし、このことは「基本健康診査からレントゲン検査を廃止したことが大きな原因。長く実施してきた基本健診の胸部レントゲンを復活させ、その上でがん検診を充実させよ」と迫りました。大浜担当理事、前田副市長ともに財政難を理由に「その中でできうる限りの検診体制を続けたい」との答弁にとどまりました。

社会福祉施設・生活保護世帯への水道料金減免制度の廃止について

　社会福祉施設の水道料減免は、2005年10月から減免率が40％から30％に減額され、その後毎年段階的に減額、2008年度には全廃。生活保護世帯の水道料減免は2005年10月より廃止されました。中島議員は「全廃されれば、社会福祉施設や、保育園、民間病院等の運営や経営について支障をきたし、重大な影響が出ることは必至。直ちに中止を」とし、生活保護世帯の減免についても「あまりにもひどい仕打ち。見直しを中止し、元に戻せ」と迫りました。
　最後に、重度障害者に対する医療費援助事業、タクシー料金助成事業についていずれも大事な事業であり、利用者の切実な声に耳を傾け制度を存続させるよう強く求めました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「健康福祉局」中島文雄議員の質疑全文

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