<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>

【06.10.19】決算特別委員会・都市経営局審査で大貫憲夫議員が質問

放射能漏れの危険性をはらんだ原子力空母配備にはっきりとノーを

　19日に開催された決算特別委員会・都市経営局審議で、大貫憲夫議員（青葉区選出）が、原子力空母の米軍横須賀港配備に関する問題と市民意識調査の結果について、質問しました。
　昨年12月議会で大貫議員が行った原子力空母の横須賀配備についての一般質問に対して、中田市長は「避けた方がいいと考えている」と話したもののはっきりとした態度をとっていません。一方文部科学省は、９月末に横須賀港を出航した米軍原子力潜水艦ホノルルの船尾付近の海水からごく微量のコバルト58,60という放射性物質が検出されたと発表しました。大貫議員は、この問題を取り上げ、放射能漏れの危険性をはらんだ原子力空母の配備はその地域にとって重要な問題であり、自治体ははっきりと反対というべきではないかと迫りました。それに対して金田副市長は、「国の安全保障に関わる問題は国の専管事項」という答弁にとどまりました。
　今年度の市が実施した市民意識調査では、52.4%の方が「費用対効果が低くても行政には継続すべきサービスがある」と答えた一方、「行政は費用対効果の低いサービスを縮小する」という項目は16.4％という結果が出ています。この結果について、大貫議員はコスト削減最優先の中田市政に対する批判だと指摘しました。また、満足している項目の第一位が、過去５年間トップだった「バス・地下鉄の便」から「ごみの分別収集・リサイクル」になりました。大貫議員は、調査を行った今年６・７月はちょうど市営バス路線の廃止問題が浮上してきた時期であることを指摘した上で、「市民のみなさんがバスはやっぱり守って欲しい、費用対効果が少なくても続けるべきサービスだと思って、これが調査結果に反映した。施策に対してノーを突きつけられたと考えるべきではないか」と質問しました。
　深川都市経営局長は、「市民意識調査の結果イコール路線バスの維持とストレートにイコールとは考えていない。調査結果は今後詳細な分析を行っていきたい」と答弁しました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「都市経営局」大貫憲夫議員の質疑全文

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>