<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>

【06.10.20】決算特別委員会・教育委員会審査で関美恵子議員が質問

中田市政下で削減されている特別営繕費、学校配当予算を批判し、中学校給食の実施を主張

10月20日に開かれた決算特別委員会・教育委員会の質疑に、日本共産党を代表して美恵子議員（港南区選出）が質問にたちました。関議員は、中田市政下で削減されている教育委員会予算の特別営繕費・学校配当予算と中学校の昼食弁当販売事業、小学校の再編統合について教育長等に質しました。
関議員は、耐震補強、給食室・特別教室等の整備、室内環境整備、様式トイレの改修等に使われる特別営繕費が、中田市政になって02年から05年までの決算額で18億6200万円削減されていることを明らかにさせました。その上で、それぞれの05年度の決算額と縮減率を04年度比について、質しました。押尾教育長は、「給食室整備の縮減額は10億1200万円、縮減率は約56％、トイレ改修額野縮減額は９億9200万円、縮減率は約48％、室内環境整備額の縮減額は11億4400万円、縮減率は約77％となっている」と答弁しました。
さらに関議員は、「極端な削減で整備が遅れれば、教育環境の劣悪化を招くのは当然。増額し、計画数値をあげることが求められるのでは」と、前田副市長に質しました。前田副市長は、「教育環境の整備は重要と考えている。学校特別営繕費は可能な限り所要額の確保につとめる」等と答弁しました。
中学校の昼食弁当販売事業では、関議員は05年度で74％、一日平均で1900食の業者の昼食弁当が販売されていることを明らかにさせた上で、「家庭弁当を持って来られない子どもさんがそのくらいいるかと思えば、これは重大な事態。本来なら給食の実施が求められる」と主張しました。さらに、政令市の完全給食、業者の弁当販売、ミルク給食の実施状況を明らかにさせた上で、「少なくとも給食としてのデリバリー方式やミルク給食などを取り入れ、昼食に終わらない取り組みを検討すべき」と迫りました。押尾教育長は、「横浜の中学校の昼食は、家庭から弁当を持参する。弁当を持参できない生徒に対しての対応は、業者が学校で販売する弁当を利用する方式で今後も実施」と答弁しました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「教育委員会」関美恵子議員の質疑全文

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

<< 「トピックス」の目次に戻る ｜印刷する>>