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【06.10.23】決算特別委員会・行政運営調整局審査で大貫憲夫議員が質問

　強権的な市税の徴収を批判し、生活再建第一の納税計画の指導を求める

　23日開かれた05年度決算特別委員会・行政運営調整局審査で、日本共産党を代表して、大貫憲夫議員（青葉区選出）が質問にたちました。
　大貫議員は、市税の滞納にかかわる滞納整理、職員への徴収額の目標設定と人事考課、差し押さえ等について質問しました。
　大貫議員は、「（市税を滞納していて）意思があっての滞納、病気だとか事故とかではらえないような滞納の状況、そういった時にはその滞納者の生活再建を図りながら、滞納をなくしていくこういう指導が必要だと思う」と質しました。大場行政運営局長は、「生活をもう一度立て直そうとか、あるいは事業の再建等のケースもあろうかと思う。適切な納税計画の提出をお願いをしていくことになり、場合により滞納の回収に数年を要する場合もあろうかと思いますが、担保などを提供いただくか、あるいは財産の差し押さえということになります」と答弁しました。その上で、大貫議員は、基本的には生活再建を指示しながら、分納や滞納をなくす努力を納税者に要求しているが、「その中で、強権的なことがやられ、現場ではいろいろな動きがあり、差し押さえの件数、これ職員にノルマが課せられていると聞いている」と質しました。大場局長は、「ノルマの形で職員に徴収額の目標は設定していない」と答弁しました。この答弁に対し、大貫議員は、市の資料を示し、「滞納処分の徹底、差し押さえ執行数、職員一人当たり年間差し押さえ件数50件、それから債権取立て件数、職員一人当たり年間30件、用途額400万円以上となっている、これノルマじゃないか」と強く批判しました。
　差し押さえでは、大貫議員は、（差し押さえの）法的な根拠を明らかにした上で、緑区の嘆願書の事例を取り上げ、強権的な市税の徴収について批判し、「きちっと調査し、こういう事例がないように、今後改めさせていくことを要求」しました。

質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「行政運営調整局」大貫憲夫議員の質疑全文

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