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【06.11.28】全員協議会で関議員が「中期計画」について質問

福祉施設の整備手法が民間頼みで、行政の役割を後退

　11月28日、横浜市会で、「中期計画」についての全員協議会が開かれ、日本共産党を代表して関美恵子議員（港南区選出）が質問しました。
　2006年〜2011年の５か年計画を定める中期計画は、「平和」「福祉」を欠落させた「基本構想」の実行計画であり、当然のこととして多くの問題点をもつものになっています。
　　基本問題として、関議員は、繁華街の防犯カメラの設置を行政主体型でやるのとは対照的に、福祉施設の整備手法を地域住民の支え合い中心の民間主体協働型で行うのでは、行政の役割の後退と指摘しました。これに対して中田宏市長は、「自治体が責任をもっていくことでは同じ見解であり、（地方公共団体の役割は住民の福祉の増進を図るとする）地方自治法第１条２項と矛盾するものでない」と答弁しました。
　財政問題では、追加事業費が205億円（高速環状道路）、135億円（スーパー中枢港湾整備）の各事業が重点中の重点とされる一方、市民サービスが犠牲になっているとし、不要不急の巨大開発の見直しを求めました。市長は、「不要不急の巨大開発は盛り込んでいない、将来の横浜にとって必要な市民サービスだ」と強調しました。
　市長の選挙公約である横浜型市場化テストの導入は、区役所の戸籍謄本、住民票の写し、納税証明の交付などの窓口業務を対象にしています。関議員は、家族関係や所得を直接知る立場に民間企業をおくことが、プライバシー保護意識の高い市民に理解されるのかと質問。市長は、「個人情報はサービス提供の方法の如何にかかわらず、しっかりと保護するのは当然であり、仮に民間にお願いするとしても行政がしっかりチェックしていくことになる」と、市民理解への自信を見せました。
　関議員は、個人の最低生活保障についても質問。市長は「ワーキングプアをはじめとして、最低限の生活をおくれるようにしていく、いわゆる『ナショナルミニマム』は、国が取り組む問題ではあるが、今度は市としても取り組んでいくことが必要」としながらも、「その中における優先順位を考えることが必要」と答弁。関議員は、最低生活保障を支える具体策が中期計画では見られず、見直しを強く求めました。

質問と答弁は以下をご覧下さい。
【全員協議会】関美恵子議員の質疑全文

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