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【06.12.22】関美恵子議員が反対討論

政務調査費に領収書添付する条例改正案、自民・民主・公明が反対

　関美恵子議員が反対討論　横浜市12月議会では最終日の22日、議案・請願に対する討論が行われ、日本共産党からは関美恵子議員（港南区選出）が代表して反対討論を行いました。

　中田市長は、横浜市長の在任期間を実質的に３期までとする条例案を議会に提出しました。関議員は、前宮崎県知事の談合問題や、横浜市政史上かつてない不祥事に発展した政治資金規正法違反事件はどちらも１期目に発生しており、「弊害が起きやすくなるのは『多選』とは限らず、市長の市政運営の姿勢が原因」と指摘。また、「市民から直接選ばれる市長と議員が『車の両輪』で自治体運営を行うべきところを、議会のオール与党化でチェック機能が形骸化している」と議会の責任についても言及。「市長の任期は有権者である市民が決する問題で、市長が将来にわたって縛る性格のものではない」と主張しました。

　保健所を１か所に集約し、現在の18行政区の保健所を支所にする案については、地域保健法の指針で「人口30万人以上の市は保健所政令市への移行が望ましい」となっていることからも、360万人の横浜市で保健所１か所は不適切であり、直接住民にサービスを提供する総合的な健康維持管理機能を備えた機関として各区に１か所の保健所が必要と主張しました。

　75歳以上の後期高齢者が加入することになる08年スタートの後期高齢者医療制度は、保険料の徴収と値上がりや診療報酬の引き下げなど問題点が山積みです。保険料など重要な内容を審議する広域連合は、県内35市町村の構成にもかかわらず議員数が20名で、これでは保険業務を担う直接市町村の意見が反映されにくいと指摘しました。

障がい者団体、南区住民からだされた市バス路線存続を求める請願については、日常生活に不可欠なバス路線を市の責任で存続すべきと主張しました。
　
　その他、保育予算、学童保育の充実・発展、35人以下学級、小学校給食の直営の存続と中学校給食の実現を求める請願について、採択すべき立場で討論を行いました。

　採決の結果、市長の任期に関する議案は自民・公明・共産等の反対で否決されましたが、その他の市長提案議案はすべて可決、日本共産党が採択すべきと主張した請願はすべて不採択となりました。
　その後、市長が提案した副市長人事案は、自民・民主・ネット横浜がそれぞれ態度で分裂し、賛成少数で否決となりました。

討論全文は以下をご覧下さい。
「反対討論」関美恵子議員

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