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【06.12.22】高野明子議員が政務調査費の領収書添付条例改正案を提案説明

政務調査費に領収書添付する条例改正案、自民・民主・公明が反対

　日本共産党は22日、ネットワーク横浜と共同で、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付ける条例改正案を提出し、日本共産党の高野明子議員（港北区選出）が提案説明を行いました。

　横浜市では、調査研究に必要な経費として、議員１人あたり月55万円の政務調査費が各会派に交付されていますが、収支報告書に領収書の添付が義務付けられていません。使途については、規則で会派が責任をもって証拠書類を保管することに定められていますが、情報公開の対象となっておらず、何に使われているか確認する仕組みがありません。高野議員は、「そのために市民から『第２の議員報酬』ではないかという批判や飲食につかわれているのではないかという疑惑を招き、結果的に議員不信・議会不要論が出てくる要因となっている」と指摘しました。

　先月、東京・目黒区、品川区、杉並区で次々と政務調査費の不適切な使途が明るみになりましたが、高野議員は「これも領収書添付があったからこそ判明したこと」とした上で、全国政令市や県内の状況も紹介し、「公正・厳格な活用、透明性の確保を担保するために、情報公開が強く求められている。市民の求めに応えると同時に、議員として自ら公金の使途を明らかにするためにも、収支報告書に領収書等の添付を義務付ける条例改正が必要だ」と主張しました。

　提案説明の後、共同提案者のネットワーク横浜の荻野議員が賛成討論を行いましたが、反対討論は行われないまま採決に入り、自民・民主・公明の反対で、否決されました。

提案説明の全文は以下をご覧下さい。
「政務調査費条例の一部改正提案」高野明子議員

提案議案は以下をご覧下さい。
議第８号議案「横浜市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正」

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