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【06.12.22】12月議会閉会にあたって声明を発表しました

日本共産党横浜市議団は、１２月議会閉会にあたり、声明を発表しました

12月８日に開会された横浜市第４回定例会（12月議会）は、12月22日の本会議で、市長提出議案27件のうち、25件を賛成多数で可決・成立させて、閉会しました。

中田市長が提案した議案が否決されたのは、中田市政になって初めてのことです。オール与党の各会派になかでも、賛否が分かれるなど、中田市長の市政運営に対する批判が顕在化し、中田市長に対する評価をめぐって亀裂が表面化しました。

共産党とネット横浜が共同で提出した領収書添付を義務づける政務調査費の条例改正案は、自民、民主、公明の反対で、否決されました。同議案の提案は、高野明子議員が行いました。

市議定数条例は、公明党が３増３減、民主党が３減を提出。いずれも、自民党が反対に回り、否決となり、結論は２月議会に先送りされました。

　05年決算反対討論は中島文雄副団長、議案関連質問は柴田豊勝議員、一般質問は荒木由美子議員、最終日の反対討論は関美恵子議員が、それぞれ行いました。

　日本共産党は、議案関連質問、一般質問、各常任委員会のなかで、切実な市民要求を取り上げ、その実現のために奮闘しました。

声明文は以下をご覧下さい。
2006年12月市会（第４回定例会）閉会にあたって

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