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【07.01.18】議会改革に対する見解を発表しました

費用弁償の廃止、費用別立ての海外視察の中止、政務調査費の領収書公開を

自民党、民主党ヨコハマ会、公明党の各市会議員団は、費用弁償を０７年３月までをもって廃止することを本日表明しました。費用弁償の廃止に３党が踏み切ったことは、遅きに失したとはいえ、市民の願いに沿うものです。

日本共産党は、昨年の４月分から費用弁償の受け取りを拒否しています。
昨年の２月議会で、自民・民主・公明の３党は費用弁償の金額を日額１万２千円から１万円に引き下げるという提案し、可決されました。一方、日本共産党はネットワーク横浜と一緒に費用弁償の廃止を提案しましたが、賛成少数で否決されました。

日本共産党は、費用弁償の廃止とともに、現行の費用別立てによる海外視察は見合わせ、政務調査費の領収書の自主公開は継続し、すべての委員会の直接傍聴の実現、本会議での発言時間、回数規制の改善など、市民に開かれた市会にするために、引き続き力をつくすという見解を発表しました。

見解全文は以下をご覧下さい。
費用弁償の廃止など議会改革に対する日本共産党の見解
　　　　

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