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【07.01.20】市民税・健康保険料・医療介護福祉負担の軽減を求める請願署名にご協力を

公的年金の縮小、老年者控除や高齢者の住民税非課税措置の廃止などに伴う庶民増税で、市民とりわけ65歳以上の高齢者から悲鳴があがっています。さらに、自公政権は、2007年から所得税・住民税の定率減税を全廃し、6月からは、住民税の最低税率を10％に引き上げることも決めています。
このような状況のなかで、横浜市社会保障推進協議会が呼びかけた請願署名は、横浜市が、自治体本来の暮らしと健康を守る立場に立って市民生活をまもる施策を行うことを求めるものです。
署名は、2月８日開会の予算議会にむけてとりくまれていますが、多くの市民の切実な声が議会に届くようご協力をお願いします。

署名の期限は、請願が審議される常任委員会(3月13日〜16日の間に開催)まで、約2ケ月あります。
集めた署名は、党地区委員会、党支部にお届けいただければ幸です。


署名用紙はこのＰＤＦをご利用ください。

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

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