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【07.01.24】予算案の発表にあたって見解を発表しました

市民の運動と日本共産党の力で一定の成果

　日本共産党横浜市議団は、本日24日に発表された2007年度予算案について見解を発表しました。

　見解は、「予算案は、住民の福祉とくらしを守るという自治体本来の仕事を投げ捨てる内容」であり、「市民のくらしを応援する予算他にするために力を尽くします」という内容です。

　市税収入は税源移譲と定率減税の廃止で、史上２番目の多さとなります。
　予算案では、福祉電話の新規貸与や敬老祝い金の廃止などよわいものいじめの一方で、「国際競争力の強化」を名目に都市再開発。高速道路、巨大港湾など、大企業「呼び込み」のためのインフラづくりに重点的に予算を編成。
　「過去の大型開発事業への収支不足を補うための市税投入も市財政を圧迫し、誘致企業への助成金も急増している」と指摘しています。

　市民要望の点では、小児医療費無料化年齢の引き上げや私立幼稚園就学援助金の増額、税制改悪による負担軽減措置などがあり、「市民の運動と日本共産党の議会での論戦が牛行政に反映したもの」と述べています。

見解全文は以下をご覧下さい。
横浜市の2007年度予算案の発表にあたって

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