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【07.02.20】高野明子議員が現年度議案反対討論

市庁舎耐震補強工事、落札率99.98％で一般競争入札？

　横浜市議会は20日、現年度議案に対する討論を行い、日本共産党を代表して高野明子市議（港北区）が反対討論を行いました。
　高野議員は、市庁舎耐震補強工事請負契約の締結議案への反対討論で、同工事請負について、「落札率が�ｳ・99.98％で、限りなく予定価格に近い」ことを告発しました。総合評価落札方式による一般競争入札により落札者を決めましたが、今回の入札企業体は１社だけで、予定価格の46億7100万円に対して46億7000万円で落札。高野市議は「競争性がまったく確保されていない」と批判しました。
　また、高野市議は、知的・身体障がい者施設支援費削減議案への反対討論を行いました。市は障がい者自立支援法改悪にあわせて、施設支援費（報酬単価の減額・月額単価から日額単価へ変更）の５億円、食費実費・光熱水費を自己負担させるとして約10億円、合わせて15億1200万円を減額補正し、障害者と施設にかぶせます。
　高野市議は、施設支援費の減額は「施設運営に支障をきたす」、食費実費・光熱水費の自己負担導入は「障害者の施設利用を制限するものであり、施設側はそれを避けるため、その分の持ち出しをせざるを得ない」と指摘、「国の障害者福祉後退を、そのまま踏襲するのではなく、独自助成など支援策こそ強めるべき」だと主張しました。
　その他、横浜市一般職員の勤務時間に関する条例の一部改正、横浜市立学校条例の一部改正（市立野庭小と市立野庭東小の統廃合）、スポーツ・公園施設などの指定管理者に体育協会を指定、末吉橋第303号線等市道路線の認定及び廃止、横浜市一般会計補正予算のうちアイランドタワーの一部取得、羽田空港再拡張事業に対する無利子貸付事業の繰越明許費補正、自動車事業会計補正予算などについて、反対の討論を行いました。

討論の全文は以下をご覧下さい。
「現年度議案反対討論」 高野明子議員

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