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【07.02.20】大貫市議団長が予算代表質問
新たな大型開発、補助金バラマキやめよ
 横浜市議会は20日、新年度予算案に関する審議を行い、日本共産党を代表して大貫のり夫市議団長が中田宏横浜市長に質問し、大企業への新たな大型開発と補助金バラマキ・優遇税制をやめ、市民生活優先に転換するよう求めました。
中田市長は、市民には５年間で福祉や医療などを計約四百億円削減する一方、新年度予算でスーパー港湾、横浜環状道路、羽田空港再拡張事業の推進調査費として総額133億円を計上（５年間で914億円）し、新たに10年以上凍結していた新市庁舎整備のための調査費と横浜駅周辺大改造のための推進調査費を計上しました。大企業奉仕の大型公共事業を広げようとしています。
大貫団長は、「これでは、市の財政困難か、市民サービスの切り捨てになる」と批判、「市民が求めているのは、ムダな公共事業を見直し、住民福祉を増進する自治体本来の使命を果たすことだ」と主張し、市長の見解をたずねました。
これに対して中田市長は、大型公共事業については「市民生活の利便性の向上や社会経済全体の活性化に必要」と答え、推進する姿勢を示しました。
市は、年間4000億円超の利益をあげた松下電器産業に、都筑区の1.1㌶の土地を30年間９億円（１平方メートルあたり月228円）で貸し、別に７億円を助成、固定資産税・都市計画税も５年間半額に免税するとしています。
大貫団長は、「大企業優遇の同事業を中止し、同地を市内の中小企業振興のために活用する」ことを提案し、市長に見解を求めました。
これに対して、中田市長は「計画通りすすめる」と答えました。
質問と答弁の全文は以下をご覧下さい。
「代表質問」大貫憲夫議員（07.02.20）
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