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【07.02.21】関美恵子議員が予算議案関連質問

削減される教育予算、市長は教育重視というけれど…

　横浜市議会では21日、新年度予算案に関連する質疑が行われ、日本共産党を代表して関美恵子議員(港南区選出)が教育環境の改善、要保護世帯向け長期生活支援資金に関わって、中田市長並びに押尾教育長に質問しました。
　中田市長は教育重視を日頃から口にしていますが、就任以来教育予算を約２００億円も削減。学校特別営繕費は02年度と比較して新年度予算では給食室は26％、トイレ改修は45％、教室等環境整備は16％にまで削減されています。関議員は、「カーテンの洗濯を頼まれた」「扇風機を買うため2000円負担するよう言われた」などの保護者の声を紹介し、教育予算削減の理由を質しました。
　市長は、厳しい財政状況のなかで教育予算への一定の配慮をしていると答弁。押尾教育長も厳しい財政状況ではあるが効果的効率的な予算執行に努めていると答弁しました。
　次に、関議員は産休などで代替教員が補充されていない問題を取り上げ、採用試験の合格者を増やしたり他都市でも試験を行うなどして定数に見合った教員を確保すべきと要求。教育長は、首都圏での教員需要の増加により代替教員が非常に少なくなっているが、迅速な配置に努めると答弁しました。
　教育予算に関しては、その他少人数学級の推進、小学校１年生からの英語教育、学校給食の民間委託について質問しました。
　今年４月から、生活保護の対象ではあるが居住用不動産をもっている65歳以上の高齢者についてその不動産を担保に生活支援資金を貸し付ける制度が創設されます。関議員は、貸付制度の利用を拒否しても利用しても生活保護は受けれらないという制度の問題点を指摘し、憲法24条の財産権・相続権が侵害されるこの制度の導入理由を問いました。市長は、現行の生活保護制度の趣旨に沿ったものであり、生活保護制度の運用上必要な制度であると答弁しました。

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