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【07.05.24】政務調査費領収書の閲覧を呼びかけます

党横浜市議団が政務調査費領収書を自主公開

党市議団は、５月２２日に、「２００６年度の政務調査費領収書の自主公開にあたって」とする団声明を発表し、同日から２００６年度の政務調査費領収書を自主公開しています。

政務調査費は、「市会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、横浜市会の各会派に対し』交付されているものです。支給額は、一人あたり月額５５万円で、その使途は、公正で厳格な活用と透明性が確保される必要があるものです。

しかし、本市の条例では、収支報告書のみで、領収書の添付が義務付けられていません。
党市議団は、政務調査費の性格から、領収書の公開は当然と考えて、２００１年度分から、自主公開を行っています。公開対象は、領収書のほかに、政務調査費収支報告書の写し、調査活動の成果物などです。

　自主公開は、党市議団控室で、土日などの閉庁日を除いて、午前９時３０分から午後６時まで行っていますので、多くのみなさんに領収書の閲覧を呼びかけます。
　２３日には、２人の女性が、領収書と成果物を熱心に閲覧していきました。

＜参考リンク＞
■ 2006年度政務調査費領収書の自主公開にあたって（07.05.22）
http://www.jcp-yokohama.com/seisaku/article/070522-142443.html
■ 2006年度政務調査費収支内容（07.05.22）
http://www.jcp-yokohama.com/seisaku/article/070522-143147.html

支出内訳の概要

支出内訳の概要は、費用弁償他都市調査、「企業誘致産業政策」調査研究委託費等に125余万円（3.2％）、市政資料集作成、各種新聞・書籍・雑誌代等の資料費に180余万円（4.6％）、市政新聞各区版、市政新聞通常号・号外、団・議員のホームページ制作・管理、ＦＡＸニュース送信費等の広報費に787余万円（19.9％）、議会での調査活動にあたる常勤の政務調査員（4月から10月まで3人、11月から1月まで4人、2月3人、3月2人）及び議員の地元の調査活動にあたる非常勤の現地政務調査員（4月から5月は4区、6月から2月は6区、3月は3区）の人件費に2115余万円（53.4％）、コピー機リース・保守・使用料、「市政新聞」郵送費、パソコン更新、インターネット使用料、事務消耗品等の事務費に221余万円（5.6％）、団事務所部屋代、議員事務所代等のその他経費に504余万円（12.7％）となっています。残金15，511円は、横浜市に返納しました。

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