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【07.05.29】市長に住民税増税に伴う市民負担増を軽減するための緊急申し入れ

低所得層を負担増から救え

　日本共産党横浜市議団は29日、住民税増税に伴う市民負担増を軽減するための緊急申し入れを市長に対して行いました。
　市議団からは大貫憲夫団長はじめ５人全員が出席し、市側は阿部守一副市長が対応しました。
　税源移譲と定率減税の廃止などで６月から住民税が増税になり、それに伴って国民健康保険料や介護保険料などが上がります。
　日本共産党市議団は、１．川崎市や鎌倉市の「少額所得者減免制度」にならい、横浜市でも規則を緩和して低所得者の負担増を軽減するようにすること。また現行の制度をわかりやすく周知徹底すること。２．市民税増税により本市の国保、障害者自立支援法のサービスなどの事業・施策に波及する負担増の軽減措置を図ることの２点を要望しました。

　大貫団長のあいさつに続いて、中島副団長が申し入れ内容について説明。市が発行した「公報よこはま税特別号」について、以前にくらべてわかりやすくなったと評価した上で、「軽減措置を拡充することとあわせて、もっとわかりやすいお知らせをつくってほしい」と要望しました。
　阿部副市長は、「趣旨はよくわかりました。国の制度にかかわることなので非常にむずかしい問題です」と答えにとどました。


＜参考リンク＞
■ 住民税増税に伴う市民負担増を軽減するための緊急申し入れ（07.05.29）
http://www.jcp-yokohama.com/seisaku/article/070529-184753.html

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