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【07.06.08】住民税増税についての学習会を開催　

９０名で会場に入りきれない盛況ぶり　

日本共産党横浜市会議員団（団長・大貫憲夫）は、住民税増税についての学習会を、６月７日（木）に、市役所内で開催しました。参加者は、９０名で会場に入りきれないほどの盛況ぶりでした。
住民税増税の通知書は４日から発送されています。
市の担当者から、住民税、国民健康保険料、障害福祉サービスに税源移譲による税制改定がどういう影響を及ぼすのかそれぞれ説明を最初受けました。
市税減免制度の適用対象となっている生活保護基準相当額を算出するチェックシートによる試算も参加者の手で行われました。国保料の値上げは、６５才以上世帯の約半分１２万５千世帯に及ぶこと、また、危惧されていた障害者自立支援法のサービス負担増については、国が負担増を抑制する方向で基準を見直すことで、今回はほとんど連動しないことも判明しました。
市側の「税率５％→１０％による住民税増税分は所得税で減税となっているから負担は変わらない」とする説明に対し、「去年の６万８千円が今年は２０万円、３倍では話が違う」、「今年は、２９万５千１００円の通知、三年前は、６４９０円だった、納得できない」など異論が続出。
税源移譲による住民税の増税にくわえて、定率減税の全廃、昨年の年金大増税と、非課税措置撤廃による負担軽減経過措置二年目の増税と、深刻な実態が明るみになりました。
市民負担増を軽減させることは緊急課題であり、その実現のために、市民運動の広がりと議会での論戦がますます重要であることを確認し、閉会しました。

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