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【07.06.26】横浜市医師会と懇談

助産師不足に早急な対策を

六月二五日、横浜市市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団（大貫憲夫団長）は、来年度予算要望について横浜市医師会（今井三男会長）と懇談会を開催しました。市議団からは大貫憲夫団長、中島文雄副団長、白井正子議員が、参加しました。
今井会長より「市長は、安心安全を大事にするといい、財政もゆとりがあるということで、予算要望も聞いてもらえるものと期待している」との挨拶がありました。
懇談会では、助産師不足について「産婦人科医師も助産師の助けを借りないとお産ができない。このままでは、二年から三年で大変なことになる。医師会としては早急に、フレッシュマンを養成し助産師不足を解消していきたい」との発言がありました。
現在、横浜市基本健康診査とセットになって実施されている前立ガン検診（ＰＳＡ検診）について「基本健康診査が来年廃止されるとＰＳＡ健診が廃止される恐れがある。効果があるのでぜひ存続させて欲しい」との要望がだされ、「来年度よりメタポリック症候群に対応する特定健診になるが、従来の健診とは質が変ってしまうのでは」との発言がありました。
他に、小児医療費助成制度の所得制限撤廃と助成対象年齢拡大について、高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費予防接種の要望が出されました。
大貫団長は「乳幼児医療費無料化の問題は、市長の選挙公約であり、どんどんやれと言ってきた。所得制限撤廃も十五億円あればでき、財源はある。ワクチンの予防接種も横浜市単独でできないのはおかしい。お金はある。その金をどこに回すのかが問われている。皆さんの要求を議会でも、大いに突き詰めていきたい」と決意を述べました。

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