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【07.06.28】住民税・国保料の減免制度の運用改善に関わっての緊急申し入れ

市民が使いやすい減免制度に

党市議団は、６月２８日午前、中田宏市長あてに、「住民税・国保料の減免制度の運用改善に関わっての緊急申し入れ」を行いました。党市議団は、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子議員の５人全員で行い、市側は、佐々木寛副市長が対応しました。

０７年度の住民税の納期を７月２日に控え、納税通知書を手にした市民から区役所等への問い合わせが、６月２４日現在で３４，９８０件と殺到しています。この間、老年者控除と非課税限度額の廃止などに加えて、今回の税源移譲や定率減税廃止の影響で住民税が驚くほど増えているためです。
さらに、１８日からは、国保料の決定通知書が発送されていますが、横浜市の国保料は、市民税額がもとに計算されるため、大きな影響を受けます。
また、高齢者の障害者控除も本人や扶養家族などが、障害者の場合、住民税の所得控除がされますが、介護認定を受けた高齢者あてにもあてはまる制度ですが、昨年度の障害者控除の利用実績は、４６４人にとどまっています。

改善として３点を申し入れました。
１、国民健康料均等割２割減額の扱いを、申請主義を改めて、７割・５割減額と同様の扱いとすること。申請がない場合、再通知、電話による意志の確認を行うこと。２、高齢者の障害者控除は、要介護認定者全員に障害者控除の案内と一緒に認定申請書を送付すること。３、市民税減免制度は、わかりやすく市民への周知徹底及び窓口での相談体制の強化を図ること。

申し入れで、大貫憲夫団長は、住民税の大増税と連動する国保料値上げなどの国保料値上げなどの負担増で市民生活が困難となる中、住民税・国保料の負担軽減をはかる市の減免制度が、周知徹底が弱く多くの市民に活用されないでいる問題点を指摘し、運用の改善を要請しましました。佐々木副市長は、要請を「うけたまわりました」と述べました。

＜参考リンク＞
住民税・国保科の減免制度の運用改善に関わっての緊急申し入れ

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