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【07.06.30】「敬老パス見直しについての説明会」に７０名が参加

市担当局の説明会拒否と住民税増税のなかでの市民負担増となる見直しに怒り噴出

党市議団は、６月２９日午後市庁舎市会棟の会議室で、「敬老パス見直しについての説明会」を開催し、７０名の市民が参加しました。党市議団からは、大貫憲夫団長、関美恵子、河治民夫、白井正子の各議員が参加しました。
「敬老パス見直しについての説明会」は、当初は、市健康福祉局の担当者が、見直しについて説明をする計画でした。しかし、直前になって、健康福祉局は、党市議団が主催する講演会・学習会で担当者が報告することが、市のコンプライアンス（法令遵守）基準がいう「政治的中立性の確保」にふれるとして、説明会への参加を拒否したなかで行われたものです。

市健康福祉局は、敬老乗車証（敬老パス）制度の見直しについて、５月２４日、高齢化の進展に伴い、厳しい財政のもとで、乗車証の交付の増加が見込まれ、持続可能な制度となるよう、対象年齢や料金などの制度のあり方を見直す「敬老特別乗車証制度のあり方検討会」の立ち上げを発表、見直しに着手しました。

説明会では、大貫憲夫党市議団長が、市の担当局の参加拒否は、行政の役割からみて、いかに不当なものであるかを訴えました。続いて、市の制度見直し資料にそって、敬老パス制度の概要や見直しの検討内容、アンケートの実施、あり方検討委員会のスケジュール等について説明のあと、参加者から活発に意見が出されました。
参加者の意見は、住民税増税のなかの市民負担増となる見直しに怒りが噴出した様相となりました。「説明会は、行政がやるべきものだ」「３１万人のパス利用対象者への説明会を行政に開かせるべき」「市は高齢者の社会参加を言うが、見直しで高齢者が外出できなくなれば、市の施策と矛盾する」「市民税が、約７万円あがった。さらに、敬老バスを取り上げられたら大変」「あり方検討は、早いペースですすんでいる。当面８月末まで、２万の署名運動に取り組みたい」等活発な意見がだされました。説明会は、市担当局の説明会拒否に抗議の意志を表明し、「検討会」や市長に多くの市民の声を届け、これ以上の負担増を許さない決意を固める場となりました。

署名用紙のＰＤＦをこちらにアップしました。
ご活用ください。
http://www.jcp-yokohama.com/oshirase/

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