申し入れ等

2008年11月4日

小・中学生に対して資格証明書発行の適用除外を求める緊急申し入れ

2008年11月4日

横浜市長 中田 宏 様

日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

 国民健康保険料を1年以上滞納すると交付される「資格証明書」(資格証)は、医療機関の窓口で一旦全額支払わなくてはなりません。ほとんどがお金に困っての滞納によるもので、医療費を払える状態でなく、受診抑制を招き、命にもかかわる問題です。とりわけ、小・中学生への資格証発行は、マスコミ等で「親の滞納、子に痛み」と大きく取り上げられる等、社会問題化しています。
 こうした世論に押され、厚生労働省は、2000年の資格証発行の義務化以来初めて、「資格証明書の発行に関する調査」を全国的に行いました。10月30日、その結果を公表するとともに、指定都市等に対し(1)予防的対応(2)福祉的対応(3)緊急的対応等、「被保険者資格証明書の発行に際しての留意点について」という通知を出し、関係機関への周知徹底を要請しました。
 全国調査の結果は、本市にとって深刻です。無保険の子どもは、最多が神奈川県の4,386人。本市がその大半を占め、「横浜最多3,692人」とマスコミも厳しく報道しました。健康福祉局によれば、本年9月30日現在、本市の小・中学生への資格証交付件数は3,505です。
児童福祉法第2条は、「国・地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定しており、本市の責任が問われています。
 大阪市などでは、11月中旬から小・中学生への資格証発行を適用除外にするという変化が生まれてきています。一方、厚生労働省の資料で、国保料を払えない世帯からの国保証を取り上げない自治体が551市町村に広がっています。
 わが党は、支払い能力を超えた高い保険料の引き下げや、減免制度の充実など資格証発行によらない滞納の解消を要望してきました。ましてや、滞納は子どもの責任ではありません。
 そこで、以下の点について緊急に申し入れるものです。

1.資格証が発行されている 3,505人の小・中学生に対して、直ちに保険証を発行すること。保険証が手元に届くまでの間、緊急の場合は夜間・休日も含めて、保険証での受診とみなすこと。
2.今後も、小・中学生に対して資格証を発行せず、無保険の子どもを生じさせないこと。
3.厚生労働省の通知に関わって、以下の改善を行うこと。
(1)滞納世帯に対する訪問による直接面接は全体のわずか2割です。夜間、休日も含めた訪問により滞納者との接触を図り、実態把握に努め、それまで資格証を発行しないこと。
(2)保険料を納付できない特別の事情として認められる事例に、失業等による生活の困窮も加えること。
(3)滞納者が生活保護や多重債務等の相談ができる窓口を区役所に設置し、納付相談しやすい環境を整えること。
(4)子どものいる滞納世帯に対し、訪問による養育環境の実態把握に努めるとともに、区役所のサービス課や児童相談所等との連携を明らかにし、システム化すること。

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