福祉の増進こそ地方自治体の本来の使命
日本共産党は25日予算組替動議を横浜市議会に提出し、みわ智恵美議員がその趣旨説明を行いました。
組み替えの主な内容は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで捻出した市債と一般財源の合計255億1,000万円を、小６までの通院医療費無料化、中学校給食の実施、特別養護老人ホームの追加建設など12施策・事業に充てるというものです。
中止、凍結をする事業・施策は、高速横浜環状道路北西線・南線の各整備事業、南本牧ふ頭MC-4建設事業、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、ＩＲ等検討費、新市庁舎整備事業などです。
みわ議員は、組み替えを求める理由として、子どもの貧困が国家的な課題となり、増税や医療・介護の負担増、広がる不安定雇用のもとで市民の暮らし向きは厳しさをますばかりだと述べました。しかし、新年度予算は貧困と格差を広げてきたアベノミクスを推進するもので、それでは「福祉の増進という地方自治体の本来の使命を果たすことができない」と指摘。子どもの貧困対策や市民の暮らし応援、安全安心でみどり豊かな横浜をつくっていく施策へと切り替えるべきだとして、予算の再提出を要求しました。
採決の結果、日本共産党の賛成のみで否決となりました。
◎討論の全文はこちら「予算組替動議趣旨説明」をご覧ください。