日米地位協定に反する疑い、訓練やめよ
米陸軍は４月25日と29日、横浜港の米軍基地ノース・ドックでヘリコプターを空中に停止させながら兵員をつり下げる訓練を行いました。日本共産党神奈川県委員会、同神奈川県議団、同横浜市議団は５月31日、この問題について、防衛、外務の両大臣にあてて、訓練に抗議し、このような訓練は行わないようアメリカに要求することを求めました。日本共産党のかわじ民夫横浜市議会議員、畑野君枝衆院議員、椎葉かずゆき参院比例候補、あさか由香参院神奈川選挙区候補らが出席しました。
訓練は、米軍横田基地の米軍ヘリコプターの特殊任務班によるもので、ヘリの機体に装備したホイスト（つり上げ装置）を使ったもの。高度な技術と判断力が必要で、かなりの危険を伴うものと言われています。
要請書は、同基地は港湾施設であって訓練施設ではなく、周辺海域を含む上空も訓練空域ではないことから、今回は「（同基地での訓練を認めていない）日米地位協定に違反する疑いが極めて強い」と指摘。訓練が日本側にいっさいの通告もなく行われたことも問題だとしています。
対応した防衛相担当者は、一般的な訓練は基地外でも可能であり、「（日米地位協定）違反があるという認識はない」とし、訓練の際は周辺住民の安全への配慮が行われると述べました。
横浜市は市内米軍基地返還の要請を政府に行っていますが、ノース・ドック返還の目途は立っていません。日本共産党横浜市議団は、市内の米軍基地の早期全面返還と池子の米軍住宅建設計画の撤回を強く求めています。
要請文はこちら「横浜ノースドックでの米軍ヘリの特殊訓練に強く抗議し、日本政府として米側に毅然とした対応を求める要請」（ＰＤＦ）をご覧ください。
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