地域商店応援などで横浜経済の活性化を
日本共産党横浜市会議員団は16日、林琢己経済局長、星崎雅代市民経済労働部長らと懇談し、地域商店活性化などについて懇談しました。
党市議団は今年４月、高崎市、前橋市、新潟市を訪れ、商店リニューアル助成事業等について視察しました。横浜市施策の参考にしてほしいと、それらをまとめた報告書を局長に手渡しました。
まず、かわじ民夫議員が、視察全体の報告を行いました。
次いで、大貫憲夫党市議団長が、地域経済活性化において行政の果たす役割は大きいが、横浜市には他市に自慢できる中小企業振興基本条例があり、この条例を大いに使って中小企業、特に小規模事業者が生業（なりわい）を続けられるような施策を推進してほしい、視察した３市では商店街ではなく個店に対する助成事業を行っており、横浜でも推進してほしいと要望しました。
あらき由美子議員は、商店の見栄えを良くすることも大事で、それを市がバックアップしてほしい、そのためにも経済局の予算と人を増やす必要があると述べました。古谷やすひこ議員は、前橋市では中心商店街の中に担当課の分室をおき、商店街の様子を肌で感じながらやっていることを紹介。みわ智恵美議員は、環境創造局と連携して横浜の地場野菜等の販売促進をしてほしいと要望しました。
また、岩崎ひろし議員は、戸塚駅再開発ビルの中の商店が次々に撤退しているが、都市整備局と連携して、実態を把握して総括し、今後、再開発をはじめる際には開発後のことについて地元商店と十分に話し合って対策を講じてほしいと述べました。
林経済局長は、昨今、高齢化やインターネットによる販売などで、地域のスーパーでさえ経営が困難になっているが、区と局が連携して、たとえば百貨店と交渉して市内の個店が出店できるように橋渡ししたり、地域商店街にあかちゃんの駅をつくるなど、ちいさいことからでも地域活性化に取り組んでいきたいと述べました。
星崎市民経済労働部長は、職員には「現場に1,000回行こう」と呼びかけている、横浜市でも今年度ははじめて個店を対象にした個店活性化魅力アップ推進の事業を、前橋市とほぼ同じスキームで約1,000万円の予算で実施する予定であると述べました。
視察報告書は、こちら「高崎市・前橋市・新潟市視察報告書」をご覧ください。
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