子育て支援目的の制度の趣旨に逆行する一部負担金導入はやめよ
古谷やすひこ議員は、12日に開かれた健康福祉・医療常任委員会に、小児医療費助成制度に一部負担金を導入する改正案に対して、一部負担金を求めない修正案を提出しました。
市長が議会に提出した修正案は、対象年齢を現在の小学３年生から小学６年生までに引き上げ、小学４～６年生が医療機関の窓口で１回最大500円の負担を求めるものです。
日本共産党は、対象年齢を小学６年生まで引き上げることには賛成ですが、一部負担金の導入は、子育て支援を目的に無料で開始された同制度の主旨に逆行するものであるため、反対しています。
古谷議員は委員会審査で、従来原則無料であった小児医療費助成制度に自己負担を導入するということは、子どもの貧困が社会的問題になっている現状に逆行するものであり、市長が言う「持続可能な制度とするため」という根拠も明らかでないと主張。一部負担金の導入は、他制度へも影響する恐れもあり、多くの市民や市民団体の反対もあるとして、一部負担金を求めない修正案を提出しました。
委員会審議で、高橋徳美議員(自民党)は、本事業の予算が年々増え続けることを危惧している、難病支援など他にもいろいろな課題を抱えているため、修正案には賛成出来ないと述べ、他会派の議員も同様に反対だと表明しました。
採決の結果、修正案は古谷議員のみの賛成で否決、市長提出の改正案は古谷議員を除く全員の賛成で可決されました。
※修正案は、こちら「横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についての修正案」をご覧ください。
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