障害者の移動支援を強化せよ
2015年度決算特別委員会で６日に行われた健康福祉局審査で、みわ智恵美議員（港南区選出）は、障害者の移動情報センターと多機能型拠点、高齢者施設のスプリンクラー設置等について、質問しました。
2015年度一般会計決算で、黒字額が60億円、使い残した不用額が健康福祉局で58億円でした。健康福祉費の主な不用額の内訳は、障害者福祉費が16億3,186万円、社会福祉費が15億7,591万円で、健康福祉施設整備費が10億9,601万円です。
移動情報センターは、障害者にガイドヘルプ等の支援制度を紹介したり、サービス事業所等の案内、支援の担い手の確保などを行う窓口サービスです。横浜市は、障害者の移動支援策の推進のために全区展開を目指しており、2015年度末で12区で開設されており、今年度は新たに３区で新設予定です。
みわ議員は、移動情報センターは障害者や家族にとって頼りになる、頼りにしたいところであり、本当に求められてる場所だと述べました。
また、普通校の個別支援学級に通学している小学生が、ガイドボランティアに毎日は頼めず、母親も障害を持っているため、学校を休むこともあるという事例を紹介。この事例では、ガイドヘルプの通学支援が普通校を対象外としていることと、そもそもガイドヘルプやガイドボランティアが足りないという２つの問題があると指摘し、改善を求めました。
障害福祉部長は、2013年度から特別支援学校・養護学校への通学支援をガイドヘルプ、普通校への通学支援をガイドボランティアによる支援としている、様々な手段でガイドヘルパー・ガイドボランティアの担い手の確保に努めていると答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■健康福祉局（みわ智恵美）」をご覧ください。
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