大型開発・大企業偏重と強行的な行政運営を改めよ
2016年第３回横浜市議会は18日、2015年度決算の議決を行い、閉会しました。日本共産党は、議決に先立って岩崎ひろし議員（戸塚区選出）が一般会計、国民健康保険事業会計等15件の決算認定に反対し、討論を行いました。採決の結果、賛成多数で27件全て認定されました
岩崎議員は、大型開発・大企業偏重と強行的な行政運営の２つの角度から決算の反対理由を述べました。
大型開発優先の予算が続くおおもとは、本市中期４か年計画がオリンピックを絶好のチャンスと捉え、2020年までに大型開発を一気に進める計画となっていることです。
岩崎議員は、高速道路整備や都心臨海部再整備事業など大型開発・大企業に偏重した予算の結果、生活関連道路整備や中学校給食の実施などの市民要望が置き去りにされ、市民が安全・安心にくらせる横浜のまちづくりが大きく損なわれたと述べました。
さらに、11万の反対意見を無視した上郷開発の容認や、保護者や地元から存続を求める多くの声にも関らず、北綱島特別支援学校の閉校を決定したことなど、市民の多数意見を無視した強行的な市政運営を批判しました。
その上で、地方自治体本来の役割は住民の福祉の向上であり、次の予算では、大型開発偏重から、市民の安全・安心・利便性向上に大転換することを強く求めました。
◎討論の全文はこちら「■「決算議決討論」岩崎ひろし議員」をご覧ください。
防災対策の見直しにあなたの声を横浜市政新聞...
いじめ、不登校、教員未配置の解決を! 2024.4...
いじめ、不登校、教員未配置の解決を新教育長...
