公務労働に、能力・成果主義はなじまない
横浜市第４回定例議会が30日から12月20日までの日程で開催されます。30日には横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正案が市長より提出され、あらき由美子議員が日本共産党を代表してこの議案に対する賛成討論を行いました。
横浜市人事委員会は10月12日、公民較差455円（0.12％）を埋めるため、月例給のうち扶養手当及び住居手当を引き上げ、一時金を0.1月分引き上げるよう、勧告を行いました。本議案は、この勧告に従ったものです。
今回の条例改正について労働組合は、政府に追随する給与制度として批判してはいるものの、合意しています。日本共産党は、労使の協議を尊重する立場から、本議案には賛成しましたが、問題点を指摘しました。
今回の賃金引き上げ水準は、職種別民間給与の実態調査の結果とはいえ、超低額であり、この引上げ額で地域経済の回復と住民生活の改善を求める市民の切実な要求に応えているとはいえない内容です。
また、一時金の増額分のすべてを、能力・成果主義で評価して決める勤勉手当に配分しています。公務労働は、営利の追求を目的とする民間企業と異なり、憲法および地方自治法の諸規定の実現にあります。営利を追求しない公務労働に、能力・成果主義はなじみません。
あらき議員は、「個人の能力や成果だけを評価して賃金を決めるやり方は、公務職場のチームワーク・協調性を喪失させるマイナスの結果をもたらすだけ」であり、「評価は短期的な評価にならざるを得ず、長期的な人材育成にもマイナス」と批判しました。
本議案は、無所属クラブ・ネット所属の２議員を除く賛成多数で、可決されました。
◎討論全文は、こちら「横浜市一般職職員の給与条例改正案に対する討論」をご覧ください。
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