議会での質問(詳細)

2017年3月6日

■道路局(かわじ民夫)

かわじ議員:かわじ民夫です。日本共産党を代表し、質問します。委員長、スライド使用の許可をお願いします。

白根通りの拡幅事業を早期に

かわじ議員:最初は白根通りの拡幅事業についてです。
国道16号線と白根町と中原街道、ひかりが丘団地を結ぶ白根通りの拡幅事業は、1982年に着手し30年近くが経過していますが、未だ白根6丁目地区・斉藤橋周辺は未整備で、ボトルネック状態です。大型車やバスは同時通行できず、歩行者の安全にも支障になっています。スライド(スライド1)をご覧ください。

道路局スライド1

斉藤橋付近です。バスが通りかかった時の様子です。これまで、この場所の整備には、神奈川県が管理する中堀川を縦断占用することになり、県との調整が難航していると聞きます。地域町内会の人達から「住民の利益に沿い、施策を進める市と県の調整難航に理解できない」といわれています。県との調整難航の内容について説明してください。

新倉道路部長:委員ご指摘の通り、斉藤橋付近の整備は、中堀川を縦断占用することが必要でありますので、旭土木事務所が河川管理者であります、神奈川県と調整を進めてまいりましたが、河川法では、原則として縦断占用を認めないため、調整が困難となっております。

かわじ議員:中身をもう少し分かるように説明してもらえますか。

新倉道路部長:河川の流れに沿って、道路を占有するという形になりますので、それが縦断占有ということになります。

かわじ議員:この問題について、旭区土木事務所が暫定整備の検討をしていると聞きますが、内容を伺います。
中島道路局長:今年度から、今、委員がスライドでご紹介されてましたけど、バスのすれ違いですとか、歩行者空間の確保に向けた暫定整備、こういったことについて色々検討しておりまして、また、河川の取り扱いについても色々な可能性について検討しているところでございます。今後私どもも入りながら神奈川県との調整を進めてまいります。

かわじ議員:この暫定整備と言うのは、このバスの同時通行や、歩道確保の見通しはどうなのでしょうか。

中島道路局長:私も必要性は十分認識をいたしております。まず神奈川県との調整を進めまして、その後、警察、交通管理者等との関係機関との協議をなるべく早く進めていきたいと考えてございます。これらをふまえたのち、詳細設計、そして工事発注ということで、地域の皆さんからも期待がかけられております。一日も早い完成を目指してまいりたいと考えてございます。

かわじ議員:早期の改修にそのものを期待します。

白根通り周辺地域の人達から、改修後は「自転車の通行帯を設置してほしい」との要望も聞きます。そこで、本市の自転車通行帯の整備の考え方はどうか、伺います。

中島道路局長:色々な場所で色んなニーズがあるわけでございますけれども、特に朝夕の通勤通学時間帯を中心に鉄道駅周辺では、車や自転車、歩行者等が集中いたしますので、自転車関連の事故とか歩行者との錯そうが多く見られるわけでございます。
こういったことから、当面、駅直近での押し歩きの啓発に取組むとともに、駅周辺に重点をおきまして、通行空間の整備を進めていくことが、必要だと考えてございます。

かわじ議員:白根通りこれは鶴ヶ峰駅に直結する道路です。ぜひ設置されるよう要望します。

帷子川の改修工事は、住民からの理解を得られる形で早急に

かわじ議員:次は、帷子川の改修工事についてです。近年、気候変動の影響による水害が頻発しています。旭区川井本町周辺では、これまで大雨による床上浸水等の被害がたびたび起きています。
 スライドをご覧ください(スライド2)。

道路局スライド2

 これは、3年前・2014年、台風18号などにより、被災した地域です。国道16号線を挟んで帷子川未整備地域の床上浸水地域です。青い部分がその地域です。黄色は河川改修予定地で、計画的に整備事業が求められています。
 そこで、帷子川の改修状況と2017年度の整備内容について、伺います。
古山河川部長:二級河川の帷子川でございますが、神奈川県が管理する河川でございまして、旭区白根1丁目の中堀川合流点より上流につきましては、都市基盤河川とまして本市が施行しております。本市が施行します約6キロメートルの護岸の整備率でございますけれども、平成28年度までに約70%となっております。平成29年度につきましては、上流の上川井地域におきまして、学校橋と橋ございますが、この架けかえに着手する予定でございます。      

かわじ議員:河川改修事業の遅れの原因には、計画地に大規模事業所があり、その移転地がないと聞いています。しかし、今年の西部工業会の賀詞交換会席上で、当該事業者の社員から「地域の被害を考えると、出来るだけ早く移転したい。移転先は見つかっているんだが」と、聞きました。そこで、本市のこれまでの移転地取得の取組みについて、伺います。
中島道路局長:私ども移転の有力な候補地が決まっているというのは承知いたしておりません。移転先の選定につきましては、市内の大規模事業用地であることや、従業員の通勤利便性への配慮などが必要だということで、本市といたしましても、移転先の情報を収集し、紹介するなど積極的に協力をしてきたところでございます。

かわじ議員:これまでは、その接触の中でどんな状況だったのか伺います。
中島道路局長:なにより、用地費、補償費に関し合意をいただくことが大事なわけでございますけど、私ども補償費の算定にあたりましても特殊な建物、開口柵物が多いということから綿密に聞き取り調査を行い、実態に即した算定を行っておりますが、現在のところ事業者の方とは合意には至っておりません。

かわじ議員:私が聞いたように、多分事業者も移転しなければという思いを強めているんだと思うんです。当該事業者の移転先が確保できた場合ですね、移転するには様々な、今言われたような内容ものがあるかと思うんですが、その様々な課題と移転確保のための課題とどのように対応するか伺います。
中島道路局長:もちろん移転の候補場所を早く見つけるということも大事でございますけど、何よりも用地費、補償費に関しまして、ご了解をいただくということが最大の課題だと考えてございますし、それに向けて私ども精一杯、誠心誠意協議を進めてまいります。

かわじ議員:様々な課題があるわけですけれど、早急に移転できるよう引き続き当該事業社との対応を求めたいと思います。ところで、改修完了の見通しまでには、その他にも課題があると思いますし、どんな事業があり、供用開始まではどのくらいの時間を要するのか、その辺についても伺います。
中島道路局長:まだ検討段階でございますけど、まずこの大規模の事業所が移転いたしましてから約100メートル区間について護岸の改修を行いますが、そこに3年ほど、また、その上流部には移転交渉の状況を見て着手することになりますけど、5か所の橋梁架けかえが必要でございまして、これに約7年、さらに500メートル区間の護岸改修ということで、5年程度ということで、移転後も相当の時間がかかるということでございますけれども、少しでも早く、事業が完了いたしますよう頑張ってまいりたいと考えてございます。

かわじ議員:大変なことだと思うんですけれど、完了まで時間を要すということなんですけど、浸水被害を軽減することがやっぱり大事だと思います。そこで、応急対策をどのように考えおられるのか、伺います。
中島道路局長:私ども浸水被害を巣こしでも早く解決することが大事だと思いまして、暫定的な対策に取組んでいるところでございます。帷子川の川井橋から五反田橋区間の浸水については、川井橋の河川の断面が小さいことが原因でございますので、この地区に集まります、雨水を速やかに流すために河井橋をバイパスする環境を環境創造局と連携して整備をいたします。また道路排水機能強化をしたり、上流域では既存の遊水地を改良いたしまして、当該地区への河川の雨水の流出を抑制するといった対策を講じてまいりたいと考えてございます。

かわじ議員:遊水地の活用とかは、どんなことなんでしょうか。

中島道路局長:上流域にあります既存の遊水地を改良いたしまして、そこの遊水地から川へ流れる速度、あるいは量を抑制するといった対策を講じてまいります。

かわじ議員:様々なことをやっていただきたいと思うんです。私も現地に行って何回も訴えられた点もあります。その降雨量はどのくらいまで、今までとの感覚的にいったら、割合として何パーセントぐらいまで増えても大丈夫だよっていう、そういう見通しはあるんでしょうか。

古山河川部長:今回、暫定的な対策を取組むわけでございますけれども、本格的な改修では、時間50ミリの整備を予定しておりますが、今回の暫定的な対策はバイパス化に頼る部分が非常に多いものでございますので、そこまでは、なかなかいかない。現状で30ミリぐらいかなと思いますけど、それに対して5ミリか10ミリぐらいの効果が出ればいいのかなと。正確な算定はちょっと難しいのですけど、そういうふうに考えています。

かわじ議員:可能なあらゆることを実施していただいて、住民からの理解を得られるようにしてほしいと思います。

厚木街道の歩道未整備を急げ

かわじ議員:次は、厚木街道の歩道整備についてです。都市計画道路の整備は市内経済の発展、市民生活の利便性・安全性の確保から重要です。厚木街道は相鉄線に並行し、旭区・瀬谷区を通過する幹線道路です。本市の都市計画道路に位置付けています。
そこで、本市全体の都市計画道路の整備状況はどうか、そして、旭区の整備状況はどうなっているのか、そして旭区の整備状況はどうなっているのか、伺います。
中島道路局長:まず、本市全体でございますけど、都市計画道路の計画延長としては、677.86キロメートルございまして、平成28年3月時点での整備率は68.1%となってございます。旭区内におきましては、その計画延長は、33.65キロメートルでございまして、整備率は42.1パーセントとなってございます。

かわじ議員:郊外部の旭区は、整備が大きく遅れています。これは様々な基盤整備の遅れの一例です。希望ヶ丘駅周辺では、歩道を始め整備が大きく遅れており、地域住民から早急に整備してほしいと要望されています。スライドをご覧ください。歩道は狭いうえに、街路灯が設置され、ベビーカーも通れません。(スライド3、4)

道路局スライド3

道路局スライド4

 それでは、厚木街道の都市計画道路の整備状況はどうなっているか、伺います。

松尾計画調整部長:旭区内の横浜厚木線につきましては、計画延長が4.94キロメートル、このうち国道16号からさちが丘陸橋付近まで、また三ツ境橋付近につきまして延長2.76キロメートルの区間が整備済みでございます。整備率については、55.9%となっております。

かわじ議員:今、答弁のように、希望ヶ丘エリアは未整備です。しかし、通勤者を含め、歩行者の多いところです。歩行者の安全性からも早急に整備が求められます。そこで、希望ヶ丘駅周辺だけでも歩道を早期整備すべきと思いますが、伺います。
中島道路局長:先ほどご説明している都市計画事業としてはですね、一定の区間、例えば主要な交差点の間について事業認可をとって、進めていくということなんで、局所的な事業実施というのはちょっと難しいかと思います。
しかしながらあくまで一般論でございますけど、交通安全対策上、早急な対応が必要な場合には、道路改良といった手法もございますので、そういったことで対応は可能でございます。この場所については土木事務所あるいは地域の方々のご意見等を聞きながら、やる必要があるかないかについても判断せざるを得ないと考えてございます。

かわじ議員:ぜひよろしくお願いします。

高齢化社会に向けた交通支援施策を確立せよ

かわじ議員: 次は、移動支援・バス交通施策について

高齢者の自動車事故が多発しています。一方、免許返納も増えていると聞きます。高齢化に伴う移動支援、地域交通の充実が求められています。
 本市には地域の移動支援として地域交通サポート事業がありますが、地域交通サポート事業の位置づけと役割は何か、そして、これまでの取組み成果について伺います。

中島道路局長:地域交通サポート事業は、地域のニーズに合った交通手段の導入に向けまして、地域の主体的な取組みがスムーズに進むように実現に至るまでの活動に対して、支援を行う事業であります。地域運行事業者、行政が一体となって、地域交通の充実を目指すものです。事業開始から、これまでに25地区が取組み地区として登録されております。このうち12地区で本格運行やダイヤ改正に至っております。なお現在、金沢区の釜利谷地区で、実証運行を行っておりまして、本格運行につながるよう地域の方々と取組みを進めているところでございます。

かわじ議員:地域が主体となって取組めるよう、行政が支援するだけの現在の地域交通サポート事業だけでは、全市的な移動支援施策にならず、不充分です。駅やバス停から離れているいわゆる交通不便地域の交通移動支援をどのように考えているか伺います。

中島道路局長:これまでは本市で最寄り駅まで15分の交通体系の整備として、主に通勤通学時の交通利便性を確保する取組みを推進してまいりました。一方で、高齢化の進展に伴いまして、地域に住んでいる方のライフスタイルが変化し、移動手段に求められるニーズも変化をしているところでございます。このため、地域の方々が自ら話し合い検討していくことで、地域に適した移動手段の実現につなげていくことが非常に重要であると考えてございます。
今後も地域の活動に職員を派遣するなど、積極的に支援するとともに、病院バスですとか、スーパーの送迎バスですとか、色々な手段を講じながら地域交通を充実していきたいと考えております。

かわじ議員:2014年、「地方公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正されました。法律では自治体が自ら公共交通に関する計画を作り、交通事業者と共同し、実施する事業だと聞いていますが、その法律の内容を説明して下さい。

中島道路局長:国土交通省のホームページからご紹介させていただきますけど、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業をとりまく環境が年々厳しさを増している中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。その一方で、人口減少社会において地域の活力を維持、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えのもと、地域公共交通ネットワークを確保することが重要です。
 このような状況を踏まえ、地域の総合行政を担う地方公共団体を中心として、関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が交付施行されたとなってございます。

かわじ議員:法は地方部を対象にしたものですが、自治体が主体的に取り組むことを求めています。本市においても、郊外部の住宅地や山坂の多い交通不便地域では、法の意図している立場にたつことが重要だと思います。福祉的なことも兼ね、運営支援も考慮し、行政が主体となった移動支援策も含むような、まちづくりの観点で取組み、地域交通サポート事業を充実させるべきと思います。これは、平原副市長に伺えます。

平原副市長:横浜市といたしましても、超高齢社会におきまして、地域交通の更なる充実が必要不可欠だと考えております。そういったことから、地域交通サポート事業はじめ、色んな取組みをやってきました。色んな支援を行ってきたところでございます。今後も職員が地域と密接にかかわることで、聞こえてくる地域や事業者の様々な声を把握しまして、実情に応じたきめ細やかな支援をしっかりと行ってまいります。
さらに、局長からも紹介がございましたけど、民間事業者などが実施している送迎サービスとの連携や活用を検討するなど、事業の更なる展開、拡大についても積極的に対応してまいります。

かわじ議員:様々な内容を進めてやってほしいと思います。

防災強化の立場から無電柱化の整備強化を

かわじ議員:最後は、無電柱化の取組みについてです。東日本大震災から6年が経とうとしています。政府の地震調査委員会は「30年以内に震度6弱以上の地震発生確率は、横浜市は81%で、全国の県庁所在都市の中で、千葉市の85%の次に高い」と言われています。防災対策が一層重要であり、無電柱化事業の推進が求められています。
そこで、昨年、「無電柱化の推進に関する法律」が成立・施行されましたが、その内容について説明して下さい。
松尾計画調整部長:法律でございますが、無電柱化推進の目的、基本理念、国・自治体及び電柱関連事業者の責務、国や地方自治体が無電柱化推進計画を策定すべきこと等が定められております。特に国につきましては、無電柱化を推進するために、法制上、財政上、税制上必要な措置を講じるべきことが定められております。そのため、国の施策に注目しているところでございます。

かわじ議員:本市では現在、無電柱化整備計画に関する方針に基づいて整備を進めているとのことですが、その進捗状況はどうか、伺います。

中島道路局長:無電柱化整備計画に関する方針、これは平成24年度に策定してございますけど、緊急輸送路や区役所へのアクセス道路など、約48キロメートルの路線を選定したしまして、優先的に整備する路線といたしております。現在、環状2号線あるいは港南区役所周辺など約4.7キロメートルの区間について着手しておりまして、設計や工事を進めております。

かわじ議員:2013年度の策定の整備計画、48キロメートルに対して、2012年から5か年の整備着手済の延長は4.7キロメート。計画の約10%です。結果をどのように評価しているのか伺います。

中島道路局長:無電柱化、電線類の地中化については、非常に時間とコストがかかるということではございますけれど、まだまだ横浜市の無電柱化の状況は十分ではないというふうに考えてございます。道路の防災機能の向上ですとか、歩行者歩行空間の安全性快適性の確保、あるいは景観形成といった観点から、無電柱化を進めることは、大切と考えてございますので、しっかりと無電柱化を進めてまいりたいと考えてございます。

かわじ議員:それにしてもこのペースでは目標が達成できるのかどうか、懸念してます。事業が進まない理由について伺います。

中島道路局長:ただいまも申し上げましたけど、これまで電線共同溝方式という方式でやってまいりましたけど、これは非常に整備費用が高いということと、あと整備におきまして、専用機器業者との、東京電力ですとか東京ガスさんですとか、そういった方々との調節は、電線共同溝本体のほかに、家屋への引き込み、あるいは電柱の撤去、そういった各企業者さんが行う工事も時間を要することが主な要因だと考えております。あの、ガスの方は地中化しておりますので、主に電気、NTT、そういった管路でございます。

かわじ議員:様々な課題があると思うが、防災対策や市民の安全確保のためにも早急に進めるべきだと思います。今後の取組みについて伺います。

中島道路局長:先ほどご紹介もございました、無電柱化の推進に関する法律が成立をいたしましたことで、国も積極的に地方への財政的支援、あるいは小型ボックスといったものを活用した埋設といった低コスト手法の実用化に取組んでございますので、無電柱化の推進を、図るための環境ができるんじゃないかと期待しております。横浜市といたしましても、国の動向をふまえながら、先ほどから紹介しているように防災性、それから安全性、快適性、景観形成の観点から取り入れました「横浜市無電柱化推進計画」を策定し、計画的に取組みを進めてまいります。

かわじ議員:引き続き防災強化の立場から整備強化を強めてほしいと思います。

  • 2017年 市民要望アンケート

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