現状のみどりを守り、失われたみどりを上回るみどりの創出を
2017年度予算特別委員会の環境創造局審査で、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が、みどりを増やす取り組み、地球温暖化対策で本市が力を入れてやるべきことついて質問しました。
横浜市は、これまで、都市開発しても良い地域（市街化区域）と都市開発を制限し自然を残す地域（市街化調整区域）の区分けをしていましたが、新しく策定した都市計画では、区分けの境を変更し、東京ドーム約9個分にあたる40ヘクタールもの緑地や畑が市街化区域に編入されます。これによって多くのみどりが破壊されることになります。横浜市のみどりが残されている地域の割合を示す「緑被率」は、2004年度の31％から2014年度の28.8％に減少しています。
宇佐美議員は、現行の法体系のもとでは、市街化区域における開発を規制することができず、みどりの破壊が進んでいくことを指摘し、失われていくみどりを上回るみどりの創出に向けた取組の重要性を主張しました。その上で、みどり税を導入している横浜市として、一層の奮起を求めました
大熊環境創造局長は、「今後も横浜みどりアップ計画で掲げた５か年の目標を着実に達成できるよう取組みを進めていきます」と答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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