地域に見合った医療、実態に見合った介護制度を
日本共産党横浜市議団は６月13日、神奈川県民主医療機関連合会（民医連）横浜協議会と、来年度予算要望について懇談を行いました。
民医連からは横浜勤労者福祉協会専務の大間知哲哉氏ら10名が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９名の議員と事務局２名が出席しました。
民医連からの懇談会で出された主な要望は、下記の通りです。
・法改正により、特養の待機者が数字上減っているが実際の待機者等を把握し改善して欲しい。
・病床数に地域差があるので、その地域に見合った病床数にして欲しい。
・介護保険料滞納した場合に利用料負担が１割から3割になるのは廃止して欲しいなどです。
古谷副団長は、市は必要なことはやると答弁しているのでしっかりとやらせたい。実態確認とニーズの把握をさせ、今後どうしていくのかの計画を求めていくと述べました。
あらき団長は、老老介護が現実の中で介護保険制度がわかりにくくなっている。この間の振り返りもさせつつ、みんなが実際に使える介護保険事業にしていきたいと述べました。
＊民医連とは
民医連とは
全国組織である全日本民医連は、正式名称を「全日本民主医療機関連合会」といいます。
民医連綱領に賛同する、医療・介護・福祉事業所の連合会です。
全日本民医連は1953年に結成されました。2016年10月現在、病院141、診療所500、歯科診療所80、保険薬局350、訪問看護ステーション253、老健施設・・・・合わせて1,796の施設が加盟しています。全国すべての都道府県に民医連の事業所があります。
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