「企業主導型保育所」は、減税までして推進すべきではない
横浜市会第３回定例会では22日、市長が提出した議案等に対する採決が行われ、すべての市長提出議案が賛成多数で可決されました。採決に先だち、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して、２つの議案と、１つの請願の不採択について反対の立場で討論を行いました。なお、他会派はいずれも討論に立ちませんでした。
安倍政権が進める「企業主導型保育所」について、本市は、実施する企業に固定資産税の減税しようとしています。
岩崎議員は、企業主導型保育事業は、実施主体が「自治体」ではなく、「企業」であることから、保育は地方自治体が責任をもって行うと定められた児童福祉法に矛盾すると指摘。市長は、先の本会議で同保育事業は、｢待機児童解消に資する｣｢年一回の立ち入り調査で保育の質の確保を図る｣と答弁していたが、保育士のうち、有資格者は半数でもよしとされ、立ち入り調査の基準や体制などの方針が国でも示されていないと述べました。その上で、このような保育の質低下が危惧される事業に、本市が減税してまで推進を図るべきではないと主張しました。
市立保育所民間移管事業の一時停止を求める請願については、移管園の大半は県外法人であり、一部の民間移管園では、公費の詐取すらおきており、民間移管方針が保育サービスの向上に寄与したのか厳格に検証する必要があると主張。本請願は本市の保育施策をより良いものにする提案であり、採択を求めました。