議会での質問(詳細)

2017年10月6日

■都市整備局 (岩崎 ひろし議員)

あらゆるまちづくり計画に「命を守る」防災の観点を

岩崎議員:まず、まちづくり計画と防災減災対策の関連から伺います。本市は災害時に「人命被害を出さない」ことを目標に「災害に強いまちづくり」を進めています。したがって、まちづくりにかかわるどの計画も、本市の「防災計画」を踏まえていなければなりません。
エキサイトよこはま22計画です。事業区域の横浜駅周辺地区は、「川や海に近く、地盤も低く、浸水リスクが際立って高い」エリアです。
そこで伺います。エキサイト事業における防災対策関係費の2012年度から2016年度までの五年間の決算合計額を伺います。

池本担当理事:エキサイトよこはま22に関連する事業は、都市整備局の24年度から28年度までの決算額の累計は、約28億5000万円です。

岩崎議員:ちょっと数字違うんじゃないかと思うんですけど。防災関係対策費の2012年度から2016年度ですよ。

池本担当理事:この5年間の決算額の累計は、約28億5000万円となっていて、この内、浸水対策に関する検討や都市再生安全確保計画の検討といった防災に直接関係するものの決算額の累計は、約9億7900万円です。この内、鶴屋橋架け替え工事が大きな割合を占めていて、その枠は、9億200万円となっています。

岩崎議員:聞いたように答えてくれないと先がすすまないので。今聞いた通り、5年間で約9億7000万円を支出しています。そのうち架け替え工事が約9億円ですから、実質的な橋の架けかえ以外の防災対策には、約7000万円しか使っていません。しかも、年間約1,500万円で、その大半は検討費です。このことを頭に入れておいてください。
次に、エキサイト計画の浸水対策事業の「ハード面」の主な実績を伺います。

池本担当理事:主なものとして、先生お話がありました、先日鶴屋橋の架け替えが完了しました。また、横浜駅西口開発ビル内への雨水貯留施設の設置について、事業主体である東日本旅客鉄道株式会社と協議を行って、今年度から整備に着手しています。
下水道整備に関しては、現在、環境創造局が1時間あたり約74ミリの降雨に対応する雨水幹線及び東高島駅北地区内の雨水ポンプ場の整備について、検討を進めています。

岩崎議員:決算額と、それから実績を聞きましたけど、整備できたというのは、鶴屋橋架け替えだけです。ですから、検討はされているけど、浸水対策のための整備は、ほとんどできていない。これが実態だと思うんですが、どうでしょうか。

池本担当理事:基盤整備については、将来を見据えてしっかり進めていく必要があるのですが、なかなか時間が掛かっているのが実態かと思います。

岩崎議員:できていないということです。
スライド(スライド1)をご覧頂きたいんですが、2004年10月の台風22号で、横浜駅西口地域の一部が浸水した時の状況です。その時の1時間当たり降雨量は61.5ミリでした。

スライド1

次のスライド(スライド2)は、西区の内水ハザードマップにある浸水状況想定図です。グランドライン以下は、ちょっと私が加筆してあります。豪雨でエキサイト地区が浸水した場合、地下街はどのような状況になるのか、伺います。

スライド2

池本担当理事:降雨の状況にもよりますが、最悪の場合には、地下街の出入り口付近が冠水して、雨水が流入し、地下街に浸出するおそれがあると考えられます。

岩崎議員:9月28日に、三浦市で1時間あたり87mm の局地的な豪雨がありました。大地震、巨大な台風、豪雨などの発生の切迫性をどう認識していますか。

池本担当理事:災害は、先のことではなくて、いつでも発生しうるということを、常に認識しなければいけないと、認識しています。

岩崎議員:今年6月に公表された、最新の知見である帷子川水系における浸水想定区域に、横浜駅周辺地区の浸水被害状況について、どのように書かれているのか伺います。

池本担当理事:本年6月に、神奈川県が新たに公表した、想定しうる最大規模の降雨による洪水浸水想定によると、横浜駅周辺は広い範囲で浸水すると想定されています。

岩崎議員:エキサイト計画に関わるまちづくり方針、いろいろあります。今、説明のあった新しい知見が、これらの計画に反映されてないと聞いていますけれども、この点を確認してください。

池本担当理事:エキサイトよこはま22計画は、21年12月に策定して、その後まちづくりガイドラインについては、24年度に改定していますので、本年6月に県が公表した浸水想定区域は、反映されていません。

岩崎議員:まちづくり計画に、この新しい知見が、全体として反映されてないということです。想定を超える自然災害に備えるには、ハード整備だけに頼ることはできません。人命被害を出さない最後の手段は、避難すること、逃げることです。特にエキサイト地区では、今の質問で明らかになったように、ハード面の整備がほとんどできていません。なおさら避難が重要になります。速やかな避難行動が最後の手段としての認識を共有していますか。

池本担当理事:命を守るということを第一に考え、関係区局や関係する事業者のみなさまと連携しながら、避難誘導対策に取り組んでいく必要があると考えています。合わせて時間はかかりますけど、先ほど答弁しましたが、将来を見据えて基盤整備などをしっかり進めていくということも重要であると考えています。

岩崎議員:それは当然のことです。と言っても、万単位の不特定多数の皆さんを速やかに避難させるって言うことは簡単ではありません。地下街の滞在者全員に避難を促す場合、いま自分がどのような場所にいるかを認識させるという情報が、非常に大事だと思いますが、この点の認識はどうですか。

池本担当理事:来街者のみなさまに浸水被害に対する避難行動を促すという上で、横浜駅周辺の地下空間が、最悪の場合には浸水想定区域に含まれていることを認識していただくことは、重要であると考えています。

岩崎議員:私は、3.11以降に機会あるごとに地下街の海抜表示設置を求めています。なぜそれを繰返し求めるかと言うことですが、横浜駅周辺地区が、浸水する事態に直面した時、海抜表示と言うのが役割を発揮するわけです。市民の命を守る対策を当局が進めていると言うのであれば、この問題を曖昧にしたまま進んだらいけないと思います。だから、海抜表示を設置するかどうかは、その意味で、当局の姿勢を見る試金石だと、私は思っています。だから、何度も言うわけですけど、そういうことです。
本市は、海抜表示を海抜の低いところに設置する方針を、2011年12月15日付けで出しています。議会の答弁では、その必要性を度々認めています。しかし実際には、北と南の地下の東西自由通路にそれぞれ一か所設置されているだけです。ダイヤモンド地下街など駅の東西の広い地下空間に滞在する、すべての人々に周知できるようなものではありません。なぜ駅周辺の地下空間全体に設置しないのか、その理由は何なのか伺います。

池本担当理事:地下街に関しましては、本市が所有する施設はないと言うことから、施設管理者のご理解を得ることが必要だと考えています。このため、これまでも関係局等と連携して、施設管理者に対して、海抜表示の設置を働きかけていますが、現時点では、設置に至っていないということです。

岩崎議員:理解が得られないということで済む話ではないと思います。防災対策上必要だと市が考えているのだったら、説得してでもつけないとダメなんじゃないですか。市が方針を示してからもう6年経過しているんですよ。遅きに失してると言わないといけないと思います。いつまでに設置するのか、伺います。

池本担当理事:地下街の海抜表示の設置につきましては、私ども行政だけじゃなく、施設管理者と連携して進めていく必要があると考えていますので、現時点では、いつまでと言えませんが、引き続き関係局と連携して粘り強く働きかけていきます。

岩崎議員:今の答弁は、今まで積み重ねてきた答弁と何も変わりません。これではダメです。大規模災害の発生が切迫しているわけですよ。これ以上先送りは許されないと言う立場で考えないといけません。理解が得られないのだったら、本市が管理している場所を使って、今設置している場所もあるわけですから、地下街への来街者全員に、効果的に周知するやり方を工夫すべきです。この点どう考えていますか。

池本担当理事:現時点でも、本市の所有施設である南通路、北通路は、海抜表示と併せて、津波を対象とした浸水想定表示を含む避難情報表示しています。本年6月に公表された、先ほどお話ありました、帷子川水系における洪水浸水想定を受けて、現在関係局が洪水ハザードマップの改訂に向けた作業を行っています。来街者への周知については、この両者の整合を図ることが望ましいと考えますので、洪水ハザードマップの改定状況を踏まえながら、引き続き関係局等と連携して、横浜駅周辺の地下空間が浸水想定区域であるということを来街者に効果的に周知できるようにさらなる工夫を検討していきます。

岩崎議員:何回もやっていて、なかなかやってもらえないので、もう一回念を押しますけど、目に見える形で抜本改善をできるだけ早くやると、関係局と相談して。この決意だということを確認して良いですか。どうですか。

池本担当理事:できるだけ、来街者に効果的に周知ができるように全力を尽くして頑張ります。

岩崎議員:エキサイト横浜22計画は、足元の防災対策ができていません。災害に強いまちづくりは掛け声だけです。命を守ることが置き去りにされています。今以上に過密化、建物の高度化などは、する必要はありません。超高層ビルの建設駅前広場の整備、東口のオアシス計画などは、足元のリスクに目をつぶったまま、何事もないように次々と推進されています。この計画は一旦立ち止まって、防災、とりわけ命を守る観点から、現状と計画のあり方をしっかり見直すべきです。指摘しておきます。

臨海部まちづくり計画に、大地震や巨大台風、豪雨等の最新の知見反映を

岩崎議員:次に、各種のまちづくり計画について伺います。各種のまちづくりと言っても、沢山あります。それぞれの計画に防災の観点が、どのように記述されているのか、一通り見てみました。それぞれの計画の中では、改定時に記述が改善されているか所もありました。しかし、臨海部のまちづくり計画について言えば、共通する弱点、問題点があります。一つは、内水による浸水被害の視点が、これは共通して欠落しています。もう一つは、大地震や巨大台風、豪雨等の最新の知見が反映されていません。各種のまちづくり計画を、今後どのように見直し、補強していくつもりなのか伺います。

薬師寺都市整備局長:都市計画マスタープラン全市プランと、都心臨海部マスタープランは、東日本大震災の教訓をふまえた減災の取り組みや、局地的な大雨における浸水対策、発災時における避難対策などを盛り込んで、改訂を行っています。また、平成9年に策定した、京浜臨海部再編整備マスタープランについては、現在、改訂作業を進めていますが、同様な視点をもとに、特に津波や高潮などの対策を示していきます。今後も、プランの改訂のタイミングに合わせて、その時点の新たな知見をふまえて、防災減災に関する取り組みも、見直していきます。

岩崎議員:しっかり見直しをしていってほしいと思います。もう1つ、どうしても対応を強めてほしいことがあります。今年の3月の予算特別委員会で、副市長は、こう答えています。「防災計画は、様々な施策との関連において、上位計画的に配慮しなければならない」と答弁しています。

災害に強いまちづくりに責任を負っている都市整備局は、今後、この、この上位計画的に配慮するということについて、どのように対応するのか、伺います。

薬師寺都市整備局長:都市整備局が所管するマスタープランの見直しにあたり、横浜市防災計画との整合を図るため、総務局危機管理室とも連携しながら検討を進め、改定を行っています。また、横浜駅やみなとみらいのエリアマネジメントでも、防災対策が重要な柱となっていて、実際の訓練でも、危機管理室と連携して取り組んでいます。こうしたマスタープランの改訂、あるいは具体的な取り組みを、今後も継続的に行い、防災減災における対策の強化を図っていきます。

岩崎議員:ぜひ、しっかりお願いします。

東戸塚駅にホームドアの緊急設置を

岩崎議員:それでは次に、横浜都市交通計画に関連して、伺います。
東戸塚駅の安全確保について伺います。現状は、いつ転落事故が起きても不思議でない状態です。事故防止に有効なホームドアを緊急に設置することが必要です。市として、国とJR東日本に対し、今のような要請のレベルじゃなくて、やるように、もっと積極的に要請すべきだと思うんです。これは、特に東日本がやる気になればできることです。やらないのはお金を出したくないという、この姿勢がアリアリなんですよ。だから、370(373)万市民を代表して、強力に働きかける必要があると思いますが、どうですか。

薬師寺都市整備局長:これまでも、国やJR東日本に対して、あらゆる機会をとらえて、早期整備を要望しています。特に国に対しては、本年6月に、九都県市として鉄道事業者の負担軽減のための支援拡充を、国に強くお願いしました。今後もJR東日本の整備見通しなどもふまえまして、国、県とも連携して、早期整備を働きかけていきます。

岩崎議員:ぜひ、よろしくお願いします。

旧市街地及び郊外部の移動手段確保の施策を進めよ

岩崎議員:次に、鉄道駅に比較的近い、いわゆる旧市街地及び交通不便な郊外部、この2つの大きな区域で、移動手段の確保をどのように進めるのか、またこれを、この計画にどのように反映しようとしているのか、伺います。

池本担当理事:現在、横浜都市交通計画の改定を行っていますが、鉄道駅への路線バスが比較的整備されている地域は、路線バスの維持活性化により、最寄り駅までのアクセスを確保していくことが中心的な取り組みになると考えています。また、郊外部のうち現在でも路線バスのサービス水準が低い地域では、タクシーや福祉有償運送など「ドアツー ドア」による移動手段を使いやすくしていく必要があると考えています。計画には、こうした地域の特性に合わせた交通サービスを確保していく方向性を位置づけていきます。

  • 2017年 市民要望アンケート

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