福祉・介護の充実は地域まかせでなく、行政が責任をもって
北綱島特別支援学校は、分校ではなく学校のまま存続させよ
横浜市会では16日、林文子市長が提出した議案に対する質問が行われました。日本共産党からは、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が、高齢者保健福祉・介護保険事業計画、よこはま保健医療プラン、横浜教育ビジョン、民泊条例、港北区箕輪町地区の超大型マンション開発、北綱島特別支援学校の分校化について質問しました。
宇佐美議員は、先月、札幌市にある民間団体運営の共同住宅が全焼し11人が亡くなられた事故をとりあげ「身寄りのない低所得者の高齢者が住む施設で、多くの人命が奪われる火災は毎年発生している」と述べ、横浜も他人事では済まされない現状があり、悲劇を繰り返さないため、「国や自治体が生活困窮者に安全・安心の住宅と生活保障する抜本的な対策を講じることが急務」と指摘し、「行き場を失った高齢者の受け皿づくりは、どこが責任を負っているのか」とただし、高齢者向け市営住宅などの公的施設の拡充を求めました。
林市長は、高齢者が安心して暮らしていくためには、住まいか確保されていることが重要だと述べ、低所得高齢者の住まい確保策としては「新たな住宅セーフティーネット制度を活用するなど、福祉施策と住宅施策を連携しながら進めていく」と答弁しました。
保護者の大多数が反対する中、港北区にある北綱島特別支援学校を廃止し、同校を上菅田特別支援学校北綱島分校にする案が市会に提出しました。
この問題の大本には、2015年に教育委員会が策定した肢体不自由特別支援学校の再編整備計画があります。再編整備計画は、市立の肢体不自由特別支援学校を市内では｢５校｣にとどめるとして、旭区の左近山に特別支援学校を新設する代わりに北綱島特別支援学校を閉校とするというものです。
宇佐美議員は、管理コストも学校機能も現状と変わらないのだから、分校にする理由も根拠もないと指摘。あるのは教育委員会が自ら立てた５校体制という計画を覆したくないという面子だけだと批判。
また、教育委員会は、「特別支援学校の設置義務は神奈川県にある」と繰返し述べていますが、一方で、普通学校については、大型マンションの建設ラッシュに合わせて、新たに建設や増設、移転新築を行っています。さらに、教育長は、保護者が望み続けているにも関わらず、一度も現場訪問も面談もしていません。
宇佐美議員は、「北綱島特別支援学校の保護者が『普通学校はすぐ造るのに、北綱を閉めるのは差別ではないか」と怒るのも当然だ』と述べ、分校ではなく、学校として存続させるよう求めました。
岡田教育長は、「在籍する子ども達の状況やこれまでの保護者のみなさまのご要望等をふまえ、条例上、明記される形の分校として提案した」と答弁し、林市長は「分校案は教育委員会として熟慮したもの、その判断を尊重したい」と答弁しました。
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