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2018年2月23日

北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が現年度議案等反対討論

肢体不自由特別支援学校の再編整備計画は撤回し

北綱島特別支援学校は分校でなく、学校のまま存続を

ホームページ用横浜市会では2月23日、一般議案の議決が行われ、日本共産党を代表して、北谷まり議員(保土ヶ谷区選出)が議決に先立ち、第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、横浜市住宅宿泊事業(民泊)、横浜市企業立地助成金上限を50億円に引き上げ、市立保育所の民間移管、港北箕輪町地区の巨大マンション建設計画、北綱島特別支援学校の分校化に関する議案と3件の請願の不採択について、反対討論を行いました。

市教育委員会は港北区にある北綱島特別支援学校を廃止し、同校を上菅田特別支援学校北綱島分校にするという提案をしています。これは、2015年に教育委員会が策定した肢体不自由特別支援学校の再編整備計画にそったものです。同計画は、市内の肢体不自由特別支援学校を5校にとどめると決めています。この5校体制にしばられて、旭区の左近山に特別支援学校を新設するために北綱島特別支援学校を閉校し、分校化するというものです。保護者の大多数が反対し教育長との面談を求める中、教育長は一度も現場を訪れないで、面談もしていません。

北谷議員は、学校は児童生徒のものであり、保護者のものであり、地域のものであり、教育委員会が勝手になくすとか、分校にするとか、当事者が反対し学校長も異論を述べている中で権限を越えていると指摘し、何の根拠もない5校体制という再編整備計画を撤回し、学校としてそのまま存続すべきと主張しました。

◎討論の全文は次をご覧ください。

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