パブコメで届いたカジノ反対等の市民要望を計画原案に反映させよ
通学路にある危険なブロック塀の除去・新設事業のさらなる推進を
2018年第３回横浜市議会が始まりました。11日(火)の第１日目では議案関連質問が行われ、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇しました。
林文子市長は、９月４日に「中期4か年計画2018～2021」（原案）を策定、そして来年度予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方と施策推進・予算編成・組織運営の方針を示しました。みわ議員は、原案策定に先立ち取りまとめられた計画素案への市民意見（パブリックコメント）で、市民から、カジノに関する反対意見（433件中407件、94.0㌫）、中学校給食に関する要望（326件中309件、94.8㌫）が寄せられたが、原案に全く反映されていないことを指摘。市民から寄せられた圧倒的多数の意見を計画に反映されるべきだと迫りました。
林市長は、IR（カジノ）については、「国の動向を見据えながら横浜市とって良い方法は何かを検討していく趣旨」で、「検討します」としている、中学校給食の実施については「施設整備費に多くの費用がかかることや給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しい」と答弁しました。
危険なブロック塀の問題では、市が新設する全市を対象にしたブロック塀の撤去、新設費用の補助制度創設を評価しつつ、補助対象数が300件では、小中学校の通学路に5000以上あるブロック塀数に見合っていないと指摘。また、制度を創設しても、ブロック塀所有者からの「申請待ち」では改善が進みづらいとして、市からの働き方を強める取り組み強化を求めました。 林市長は、「補助事業を運用していく中で、300件以上の利用件数が見込まれる場合には、その状況をふまえた予算を計上するなど、しっかりとご要望にお答えしてまいります」などと答弁しました。
また、横浜みどり税の延長、小児医療費助成、市有地の売却、港北区箕輪小学校の北側に隣接建設される巨大マンションなどについても、質問しました。