議会での質問(詳細)

2018年9月27日

■基本計画審査(古谷 やすひこ)

ハブコメで多数の反対意見を占めるカジノNOの市民の声、市長はカジノ断念を

古谷議員:日本共産党古谷やすひこです。荒木団長に続いて党を代表して質問します。
まず今回議論になっています中期四か年計画素案に寄せられたパブリックコメントへの回答、特にカジノ反対へのパブコメへの市長の不誠実な対応について伺います。前回の中期4か年計画へのパブコメに比較して件数がおよそ倍の830人の方から意見が提出をされています。そのうち半数の407件が、パブコメでカジノNOの意見を寄せられています。その寄せられた多数の意見に対して短い定型文の回答をコピペで回答しております。誠実にこれで回答されたと思いますか。

林市長:今回のパブリックコメントで寄せられたご意見ではギャンブル依存症への懸念などが表れているのではないかと思いました。また一方で観光振興の観点から期待の声もございました。そのため横浜市ではIRについては判断していないこと、多様なご意見がありこれらのご意見にしっかりお答えするためには本市にとって一番良い方法は何か、検討する必要があるということをお伝えいたしました。

古谷議員:カジノ誘致反対の意見を寄せられた市民の方が、それで納得したと思いますか、伺います。

林市長:私は、今の現状を市民の方にお伝えしたということでございます。

古谷議員:本市のパブリックコメントは、市のパブリックコメントの実施要綱や運用指針に照らして実施されています。その基本理念には市民の市政に対する理解と信頼を深めるために、また政策決定プロセスへの市民参加を促進し市民との協働による姿勢の実現を図るとあります。こんな対応で市民との協働と言えるのでしょうか、伺います。

林市長:横浜市パブリックコメント実施要綱の基本理念に定めている通りでございますが、市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、政策決定プロセスにおける市政情報を積極的に提供することとしておりまして、市の長期計画、その他の市の重要な基本計画指針等についてパブリックコメントを実施しているわけでございます。IRに対しては、横浜市は未だ判断してない状況ですので、そしてまた今後政省令などで定められる項目が数多くあるということでございます。横浜市そして現在の状況を率直にお伝えしたものでございます。

古谷議員:今回横浜へのカジノ誘致はやめてほしいというパブコメで寄せられた、たくさんの市民の方が、一方では、カジノの運営業者さん達と接触している姿や、また昨日は横浜商工会議所から IRを活用したまちづくりが盛り込まれた、要望書を受け取って要望をしっかり基本にして予算編成に取り入れていくと応じられた報道を見てカジノは白紙であるという市長の言葉、信用されると思いますか、伺います。

林市長:IRについては白紙であるということは何度も申し上げております。それ以上ではございません 。おっしゃることがちょっとわかりません。

古谷議員:市長、改めて横浜へのカジノ誘致、ぜひやめると言明していただきたいと思います。

発災時に地域の要になる区役所の浸水がわかっているのに、市は見過ごして良いのか

古谷議員:続いて災害対策について伺います。
ハザードマップで浸水する区役所への対応について伺います。本市の18区役所のうち8区が浸水するとされています。新しく区庁舎を建てた戸塚区や南区での浸水対応が一定行われたと聞いていますが、残る6か所の区役所ではハザードマップでの想定通り、区役所が浸水した場合機能が発揮できるのかどうか伺います。

林市長:ハザードマップで想定されている浸水の深さでございますが、最大が戸塚区役所の4.2 m 最低が南区役所の0.6 m でございます。電気室が6階にある南区や7階にある戸塚区以外の6区については予備発電機等を使用して区役所の機能を維持いたします。

古谷議員:その備えで十分だと考えますか。

林市長:現状で、やるべきことはやるということでございまして、この予備発電機等を使用して、区役所機能を維持するということでございます。

古谷議員:ハザードマップで市民に対しては、災害に対して備えろと言っている一方で、区役所はハザードマップで浸水するとわかっていても抜本的な対策を取ろうとしていないというのは問題だと思います。確かに課題は多いかもしれませんが、やはり浸水しても区役所機能がしっかりと保持できるような抜本的な対策も取るような計画を持つべきだと思いますが、伺います。

林市長:浸水の恐れのある区役所には、災害対策用の発電機の他に予備発電機と排水ポンプを備えております。加えて一部の区には止水板を設置すると共に土嚢等も備えております。西日本豪雨など最近の気象状況を見ると、さらなる対策も必要だと考えております。
そして区庁舎への浸水状況によっては近隣の代替施設に災害対策本部を設置する必要があると考えております。なお災害発電設備が地下にある区役所につきましては発電機の移設などの調査検討を進めています。区役所の災害対応機能が確実に発揮できるようにしっかりと対策を検討をしてまいります。

西日本豪雨災害の教訓を生かし災害時“要援護者個別支援計画”を早急に市は作成すべき

古谷議員:是非早急に電源施設などはしっかり上に上げるような仕組みを作っていただきたいと要望します。続いて災害時の対策について伺います。本市で把握されている要援護者はどのくらいなのか伺います。

田中健康福祉局長:本市が作成しております災害時要援護者名簿に掲載されてる方は平成30年4月時点で約15万人となっております。

古谷議員:そのうち個別支援計画が策定してるかどうか把握をしているのはどのくらいですか。

田中健康福祉局長:地域によりましては実情に応じて災害時に安否を確認し、近隣で助け合う様々な取り組みが実践されておりますが、市全体として個別支援計画の策定状況については把握しておりません。

古谷議員:市長、そんな状況の中で発災した場合に要支援者は今、安全に避難できる体制になっていると思いますか。伺います。

林市長:災害時に安否確認や避難支援が円滑に行えるためには、日頃から地域で要援護者を把握しておくことが非常に重要です。横浜市では個人情報保護などの取り扱いを定めた協定を締結していただいた自治会、町内会などの自主防災組織の皆様に災害時要援護者名簿を提供いたしまして地域と地域の方による訪問などを通じて顔の見える関係づくりを進めております。

古谷議員:名簿だけを作って良しとするのでしょうか、伺います。

林市長:個別支援計画の策定、これは今お話しされたように非常に重要でございますけども、支援者の確保やマッチング等で課題も少なくないわけでございます。一方で一部の地域では本市が提供した災害時要援護者名簿を基に本人を訪問して、援助が必要な理由や連絡先を記載した要援護者登録カードの作成を行うなど具体的な避難支援の取り組みにつながって来ておりますので出来るだけのことを今やっているところでございます。

古谷議員:出来るだけのことでは困ると思うのです。西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県の真備町では死者が50人、その内42人が要援護者の名簿に乗っていた方でした。町として要援護者だと把握していた方だったということです。国は名簿に基づいて一人一人の支援役や避難手段を決めておく個別計画の策定を推奨しています。本市としてもこの個別支援計画策定するように推進するべきではないですか、改めて伺います。

林市長:個別支援計画の策定は支援者の確保やマッチングなど課題も少なくありません。重ねて申し上げるところでございます。ご本人を災害時要援護者名簿を基に本人を訪問して、援助が必要な理由や連絡先を記載した要援護者登録カードの作成を行うなど、具体的な避難支援の取り組みつながってきておりまして、できるだけの努力をしていくということでございます。

古谷議員:全く回答されてないと思います。健康福祉局は「災害時の要援護者支援のための取り組み事例集」というものを健康福祉局で発行しています。その冒頭に要援護者対策では課題は何と記されているか、局長伺います。

田中健康福祉局長:災害時の要援護者支援につきましては様々な課題がございますけども、災害発災直後の避難困難及び救出遅れに対応する支援や、避難所生活の配慮については特に地域の力が必要ですとしております。

古谷議員:重ねて伺います。その課題を解決するために何が必要ですか。

田中健康福祉局長:まずこう言った対策が取り組まれるように、事例集を発行しておりますので、そう言ったことを参考にしていただきながら活用していただき、また地域で顔の見える関係を作って地域の方々が日頃からの対応を活動の中で取り入れていただくことが大切だと考えております。

古谷議員:取り組み事例集では、災害発生時に要援護者の安否確認の体制を整えるとか、一人ひとりに応じた救出救護方法についてご近所を交えて検討しておくとか、移動手段、避難場所について事前に検討しておくことは大切だとか、避難経路は2経路以上検討しておきますとあります。つまりこれは私が見るに個別支援計画をやはり立てなければ出来ないと思いますがどうですか、局長伺います。

田中健康福祉局長:地域の実情に応じて、自治会町内会など地域の皆様の取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。この事例集を元に、避難先、避難経路を確認しておくなど避難支援につなげる様々な事例を紹介して取り組を進めていくために活用していただきたいと思っています。

古谷議員:今のままでは市が要援護者だと15万人の方は把握しているわけです。それにもかかわらず発災時には要援護者が逃げ遅れてしまいかねないと思います。市として要援護者の個別支援計画の策定が進むように改めて手立てを打つべきだと思いますが、決意を伺います。

林市長:おっしゃる通りでございます。先ほども申し上げましたけども、その中には課題がもちろんありまして、支援者の確保やマッチングなどという課題を先ほど掲げておりました。
一方でこれも繰り返しですが、横浜市が提供した災害時要援護者名簿を基に、ご本人を訪問してきちっと向き合って要援護者登録カードの作成を行うということもやっているわけでございまして、おっしゃってる個別のそういう要援護者をしっかりと決めておくべきだっていうことについては確かにそのように思います。できるだけその課題を克服していかなければならないと考えております。

ハマ弁は失敗、教育予算を他都市並みで給食は可能

古谷議員:問題提起しましたので、改めて個別支援計画要援護者の個別支援計画が進めるように求めます。
次にハマ弁の事業評価と中学校給食の実施について伺います。市長ハマ弁は事業を始めて足掛け3年になりました。最新の喫食率では今年の7月で生徒の喫食率はわずか1.9%という低い喫食率です。生徒保護者からも選ばれていないということは明らかです。低い喫食率の問題だけではなく業者の実績報告書で、一食あたりの食材費が誤記載されて市教委もそれを見逃したという問題、当日注文の試行で大量廃棄をしている問題、また最近では実際に納品していることを確認せずに請求書だけで支払ってしまった問題、次々と問題が起こっています。なぜやめないのかという市民の声が私の所にも多数寄せられています。市長はハマ弁は他都市のデリバリー型給食と遜色のない内容だと、先日の本会議で答弁されましたがだったらなぜハマ弁はこれほどまでに人気がないのか、考えを伺います。

林市長:昨年度生徒さんに試食してもらう機会として、実施いたしましたハマ弁デーでのアンケート、この答えが美味しかったと答えた生徒さんが7割程度ございました。しかしご飯汁物が温かくて良かったと言っていただいた方がある一方で、おかずが冷たい、味が薄い、周りで使っていないから使いにくい、取りに行くのが面倒といったご意見もありました。多感な時期でございますので食べる生徒さんが少ないということで、使いにくさを感じているのではないかということがありまして、今喫食率の向上に努めておりますけども、なぜ上がらないかということもかなり議論もいたしましたし、喫食率を上げていくという努力を今しているところでございます。

古谷議員:教育長に伺います、ハマ弁が喫食率が上がらない原因なんだと考えてますか

鯉渕教育長:ハマ弁は価格、栄養バランスの点で他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっておりますが、注文方法などの課題があると考えまして、今回のリニューアルで当日注文の試行や一括注文など注文方法の改善を図り、その効果を見定めているところです。また周りが食べていないことで生徒保護者にとって使いにくい雰囲気となっていることも原因ではないかと考えておりまして、その対応を検討してまいります。

古谷議員:ハマ弁の喫食率が今上がってないのは想定通りですか。

鯉渕教育長:現在の喫食率の状況につきましては事業開始当初には想定していない大変厳しい状況と考えております。

古谷議員:何が問題だと思いますか。

鯉渕教育長:先ほども申しましたが、ひとつには注文方法ではないかということで今回リニューアルしております。また周りが食べていないとかいうことで使いにくい雰囲気になっているということも次の理由ではないかと思っておりまして、こちらについても検討を始めているところです。

古谷議員:なぜハマ弁は選ばれていないのかを、食べている人だけにアンケート取ってもダメだと思うのです。全生徒、保護者を対象にした調査、やるべきだと思いますがどうか伺います。

鯉渕教育長:先ほど市長の方からご紹介していただきました、ハマ弁デーのアンケートは、全生徒に対して行なっております。25校で8000名ほどの回収をしております。その中でおかずが冷たい、味が薄い、等の意見がございました。また今回モニター校を選定して当日注文の試行実施等を行っておりますが、その中でモニター校におきましても全生徒を対象としたアンケートを実施する予定です。

古谷議員:文字通り全生徒、全保護者にやっていただきたいと思います。教育長、改めて伺いますが、ハマ弁という事業は、何のために行なっているのか、伺います。

鯉渕教育長:ハマ弁の目的は共働き世帯の増加や就労形態の多様化など、社会の状況の変化から弁当作りが難しい場合があるなどの課題に対しまして、栄養バランスのとれた温もりのある昼食を提供することで中学校昼食の充実を図ることです。また生活環境により昼食の用意が困難な生徒に対する配慮についても検討し全校実施に合わせて29年1月からハマ弁による昼食の用意が困難な生徒への支援を開始しております。

古谷議員:今その事業目的は叶えていると思いますか。

鯉渕教育長:喫食率が低い中で事業目的を十分に果たせているとは言えないと考えております。しかしながら栄養バランスのとれた温もりのある昼食を選べる仕組みとして、ハマ弁を現在実施しておりますので、利用が進んでいく中で事業目的を叶えることができると考えております。

古谷議員:ハマ弁が導入されてから、昼食が食べられない生徒いなくなったのでしょうか伺います。

鯉渕教育長:ハマ弁による昼食の用意が困難な生徒に支援を実施しておりますが、支援対象者数は少ない状況にございます。より多くの生徒にハマ弁による支援が行き届くように区、学校と連携し改善を図っていきたいと考えております。

古谷議員:事業目的すら今果たしていないハマ弁は早期にやめるべきだと思います。給食に切り替えるべき時だと思います。本市の学校における食育推進計画では給食の教材としての価値はこれまでの実践からも高い評価を受けています。何よりも子ども達の身近なものであり関心を持ちやすいものであると同時に、全員が体験している共通教材としての意義が高い、生活経験の差が及ぼす影響が少ない、大変優れた教材であると給食を高く評価しています。
そんな本市の小学校での優れた給食の実践を中学校でも是非やるべきだと思います。中学校給食の実現を望む声は今回の中期計画のパブコメでも多数寄せられています。また青葉区の区民会議からも中学校給食の要望が寄せられていると聞いていますが、教育長どんな要望が寄せられているのか伺います。

鯉渕教育長:青葉区青葉区民会議での要望内容は、横浜市立の全中学校での学校給食の導入です。将来の全中学校での完全給食実施に向けた当面の対応策としては近隣の小学校の給食設備の活用や給食センターを設置し青葉区もしくはいくつかの区を対象として完全給食への試行を開始することが要望内容となっております。

古谷議員:中学校給食の実現を望む声に、なぜその声を無視するのでしょうか伺います。

林市長:本市の中学校昼食では、給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかることや給食室のスペースがないこと、全校実施まで期間を要することから給食を実施することは難しいと考えてハマ弁を導入した理由でございます。ハマ弁の内容を良く知っていただければ他都市で実施されているデリバリー型給食と遜色のないことをご理解いただけると思いますので、引き続きこのハマ弁に取り組んでまいります。

古谷議員:費用と敷地の問題がクリアすれば横浜で給食を実施するのかどうか伺います。

林市長:この場でその答えは控えさせていただきます。ただ現実として今現在この施設に費用がかかる、それからスペースが無いってという問題が非常に大きいところでございます。

古谷議員:では費用について伺いますが、自校方式で給食を導入した場合、親子方式で給食を導入した場合、それぞれいくらの予算で実現可能なのか伺います。

鯉渕教育長:26年度にまとめました横浜らしい中学校昼食のあり方について自校方式親子方式を実施した時の試算を行っておりまして、施設整備費はそれぞれ約260億円約60億円と想定いたしました。また運営経費につきましては自校方式で実施した場合、小学校の給食を参考に同程度の経費がかかると推計すると約年間50億円となります。親子方式で実施した場合の運営経費につきましては本市において同様の事例が存在しないため、試算したものはございません。

古谷議員:この金額の話なのですが、本市の教育予算ですが20政令市の中で11番目の児童生徒一人当たりで言えば49万8千円とそもそも本市は低い水準です。政令市トップの北九州市では児童生徒一人当たりで74万3567円、横浜よりも約24万円も多いという計算です。市長の認識を伺いますが、本市の教育予算は高い水準にあると思いますか伺います。

林市長:教育費を他都市と比較する場合は国の統一基準である普通会計ベースで比較するのが一般的でございますが、これによりまして各政令市の教育費の占める割合や児童生徒一人当たりの教育費を比較いたしますと20市中とも11位となっておりまして、平均的な水準であると考えております。

古谷議員:市長、もう一度計算した方がいいと思いますが、本市は政令市の平均にも達していないのです。政令市平均は教育予算一人当たり53万7324円です。これを本市が出せばすぐに親子方式の給食が実現できます。お釣りが来ます。そもそも本市よりも教育予算が少ない都市でも中学校給食は実施しています。本市で出来ないはずがないと思いますがなぜ本市で出来ないのか市長もう一度伺います。

林市長:今11位で、その平均的な水準であると申しあげていますが、他都市との比較というよりは、繰り返し申し上げましたけれども、今現在の横浜市の財政状況、そういう中でもう選択をしたことでございます。ハマ弁ということを選択した理由でございまして、少しご質問と逸れてしまうかもしれませんけど、ともかく今は懸命に喫食率を上げると言うか、生徒さんに知ってほしいというところでございますので、お時間を頂きたいと思います。

古谷議員:先ほど教育長は事業目的を今は叶えていないという発言をしています。いつまで待てばいいのでしょうか。

林市長:何時までという期限を切ることで私はないと思いますけども、ともかく今は新しいことをなす時には課題があるわけでございます。私共の場合は選択式という形をやっておりますので一律にご提供して皆が一律だということで、それを選ぶということじゃなくて食べていくということで状況が違いますので、そういう意味では浸透するまで時間がかかるのであろうかと思います。

古谷議員:もう一度費用の問題に戻りますが、仮に本市の中学校小学生合わせて26万人です。児童生徒一人当たりにすれば10万円かければ自校方式の給食が導入できます。自校方式導入で児童一人当たりに仮に10万円を出したとしても、政令市の中では五番目の水準になる京都市と同じ水準にようやく到達するだけです。決して突出した金額になるわけではありません。さらに親子方式はもっと一桁違う少ない金額で導入できるわけであります。また施設整備には国から1/2から1/3の助成が入ることや1年ではなく3年間かけて段階的に導入する計画にすれば現実的に導入可能だと思います。市長これからの横浜の子ども達のためにずっと恩恵を得ることができます。市長は子ども達のために実現させたいと思えば可能じゃないかと思いますが再度伺います。

林市長:恐縮でございますが、今ここでお答えすることが私にはできません。私自身も庁内でも十分に検討した上でハマ弁やらして頂いておりますし、事実ハマ弁を実際にお使いいただくお子さん達がすごくいいと言ってる方もいらっしゃいます。古谷議員のお話もそれはお考えだと思いますけども、私としては今はその給食を導入するということは考えておりません。

古谷議員:なぜそんなに給食を拒むのでしょうか、給食は嫌いなのですか。

林市長:難しいご質問ですね。私の世代なのですか。私の時にも中学校の場合は色々勝手に家から持ってきたり、それからパン屋さんがやって来てそのパンを買ったりと色々しておりましたので、小学校の時は給食の経験ございますけど、それもあるのかもしれませんけれども、だからと言って学校給食やっているところが悪いということではございませんけども、やはり横浜市の市政をお預かりする身として、また財政的に色々なことを考えて、こういう結論に達して今はこのように最善の学校給食の値段にも近く、より美味しく温かいものを提供しようと教育委員会も努力しておりますので、その点をご理解賜りたいと思います。

中学校給食実施を阻むのは誰?段階的に給食の実施計画を

古谷議員:全く納得できませんが、給食を横浜で導入した際の敷地の問題に移ります。

教育長、自校方式で実施できる学校がいくつあるのか、および親子方式でできる学校はいくつあるのか、また自校方式も親子方式もできない学校は何校あるのかそれぞれ伺います。

鯉淵教育長:26年度に試算しておりますが、大変荒い試算だという事でご理解いただきたいと思いますが、自校方式につきましては中学校の敷地内に給食室のスペースが確保できるか調査し、半数以上の中学校で自校方式での給食実施が困難であると想定いたしました。また親子方式につきましては、中学校の喫食率を5割と想定した場合には1/3の学校で実施できないと考えていました。仮に全員喫食という場合には3/4の学校で実施できないと考えられます。実際に給食室ないし配膳室を建設する場合は、自校方式親子方式どちらの方式でありましても単に給食室や配膳室のスペースを確保するだけではなく、食材の搬入動線や駐車スペース生徒の登下校動線等の影響を考慮する必要がございます。
動線につきましては交通事故の可能性も考えられますので、出来る限り生徒の動線とは切り離した形にしたいと考えます。そうしたことから実施可能な学校数はさらに減るものと想定しております。なお自校方式親子方式のどちらも実施できない学校数につきましては、26年度の荒い試算を基に、仮に食材の搬入動線や生徒の登下校動線等を考慮に入れず、仮に喫食率を100%で試算しますと、どちらの方式でも実施できない学校は4割程度になるのではないかと考えております。

古谷議員:一生懸命できない理由を述べていただいたのですが、事前に頂いた資料では145校中、自校方式でできるのは72校、親子方式でできるのは96校できないのは59校だと伺っています。これを見ればできる見込みがあるのではないかと私はこれを見て思いました。

市長、敷地の問題も3年程度のやはりこれも猶予期間の中で全校実施する計画を立てて、まずできるところからやるべきだと思います。今までもエアコン設置の際も司書配置の際も全校一斉で導入できたわけではありません。3年かけて実現してきたではありませんか。同じようにできると思いますが市長改めて伺います。

林市長:お話はここでしっかり伺いました。ただ今現在では導入するということは、ただ今ところは予定はございません。

古谷議員:市長、パブコメでも多数の意見が寄せられて市長選挙の中でも多数の意見が寄せられたと思いますが、誰が一体横浜への中学校給食の導入阻んでいるのですか。

林市長:阻んでいるということではございません。先ほどから述べているように、今ハマ弁というのを選んでこのように実施しているところでございます。

古谷議員:中学校給食できない理由を述べ続けることで、是非市民を絶望させていただきたいと思います。事業として失敗したハマ弁は速やかに止めて横浜での中学校給食導入に向けて、今課題になっている15分しかないお昼ご飯の時間を十分にとるために、カリキュラム編成を検討することや教員の過重負担の軽減を図ること、全員喫食による本格的な食育の推進、これらを併せて検討始めて速やかに横浜への中学校給食の導入を進めていただくよう強く要望して質問を終わります。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP