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2019年3月19日

大貫 憲夫議員(青葉区選出)が予算反対討論

大型公共事業優先の安倍自公政権ではなく、374万市民に寄り添った横浜を

発言する大貫議員2019年度予算に対する採決が3月19日行われました。採決に先立って、大貫 憲夫議員が、市一般会計予算案に対し、反対討論を行いました。
大貫議員は、32年間の議員生活の中で、これほど露骨で、時の政府追随の予算が組まれたのを見たことがないと切り出しました。

今後、少子高齢社会が進み、生産年齢人口の減少を加速させ、産業の縮小と変化を生み出し、人口減少率をできる限り小さくすることが求められ、この時代の流れを正視し、予算編成することこそが市長の一番の仕事であるのに対して、新年度、大型建設特需で湧いた2020年までの東京オリンピック・パラリンピックイヤーの終了を見据えて、新市庁舎整備・横浜環状北西線建設事業にけりをつけ、市庁舎の移転にともなう関内・関外再開発や、みなとみらい地区開発、東高島駅北地区再開発などなど、横浜の活力をつけると称し、大型公共事業を本格稼働させる目論見があるからではないかと指摘。

安倍自公政権の意向に従う本市の経済戦略は、このまま推移すれば、百年後、日本の人口は3分の1に減少するとされる、厳しい時代の流れに対応することはできない、今こそ、明確に人口減少を抑える政策を正面から打ち出し、持続的で、豊かな地域社会を基礎とした都市横浜をつくる努力が市長には必要、残りの実質2年の任期を、自民党の「くびき」を断ちきり、呪縛から脱し、市長ご自身の思う市政「コンクリートから人へ」と住民重視を掲げた初心に帰ることを提言したいと述べ締め括りました。

◎討論全文はこちらをご覧ください。

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