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2022年3月18日

今こそ非核・平和を強く発信する時 みわ智恵美議員が予算総合審査

2022.3.18みわ②

3月18日、横浜市会では予算特別委員会の総合審査が行われ、日本共産党からはみわ智恵美議員が登壇しました。ロシアのウクライナ侵攻と核兵器廃絶、新型コロナウイルス感染症対策、「3つのゼロ」と全員制の中学校給食の実現、国際園芸博覧会、旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業、住民自治と大都市制度について、山中竹春市長らに質問しました。

山中市長は、ロシアのウクライナへの侵略が明らかとなった2月24日、いち早く、ウクライナの市民に寄り添うコメントを記者団に発信(翌25日に正式コメントを発表)。その後、市庁舎をウクライナ国旗カラーでライトアップ。現在、ロシアの侵略で犠牲になっている方々への哀悼と平和への祈りを込めて、横浜市役所と全区役所に募金箱を設置、難民受け入れの準備などを行っています。

みわ議員は、ロシアの国連憲章を踏みにじった軍事侵攻と核兵器による威嚇を強く非難し、今求められているのは、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、戦争被爆国として、核兵器が使用されたらどのような凄惨で非人道的な事態となるのかを世界に訴え、核保有国のリーダーに対して核兵器の使用や威嚇は絶対に許されないと発信することだと主張。その上で、市長として、日本政府に、核兵器禁止条約への参加を求める時だと提案しました。

また、市長の平和への思いを市民に伝えるためにも市ホームページの「市長のページ」にウクライナ侵攻に対する市長コメントなどをしっかり掲載し、これを機に横浜市も「非核平和都市宣言」を行い、市民の目に見える形の「モニュメント」を作ることを要望しました。

山中市長は、核兵器については、「あらゆる生命に、取り返しのつかない被害を与える脅威であり、用いられることはあってはならない」「その核兵器の威力を持って自分の行動を認めさせようとする行為は、決して許されるものではない」と述べ、横浜市としては「あらゆる核実験への抗議や啓発を通じた核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていく」と応えました。

日本の核兵器禁止条約の参加については、本市が加盟している平和市長会議が2021年11月に、日本政府に第一回締約国会議へのオブザーバー参加をするよう要請しているため、市単独で政府に要請することは考えていないが、「ウクライナでのロシアによる軍事侵攻、核兵器を用いた威嚇などに対する脅威を現実に感じる中で、ピースメッセンジャー都市としての役割を重く感じている」と答弁しました。

また、「市長のページ」への情報掲載強化については、「指摘を踏まえて、市長のページの強化を図っていきたいと思います」と答弁しました。

質問と答弁の全文はこちらをご覧ください。


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