7月14日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同連合会からは大友勝代表理事ら５人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とかわじ民夫、みわ智恵美、北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。
同連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
① 精神医療体制の透明化と社会的入院患者の計画的な地域移行、そのための地域の受け皿を整備すること
② 福祉人材の定着事業として、横浜市独自に家賃補助事業の実施を
③ 精神作業型の地域活動センター補助金交付事務を、障害者支援センター移管すること
④ 野毛ちかみち公共空間を障害者アート展や、ワゴンセール実施に活用させてほしい
などの7項目にわたっています。
大友代表は、コロナ禍のなかで精神障害者への医療がおざなりにならないかと懸念の連続だった。入院医療中心の医療体制ではなく、計画的に地域で医療・福祉が受けられる体制への移行を進めることが重要と述べ、安すぎる医療従事者の賃金アップ、グループホームの複数設置や、ガイドヘルパーさんと外出できる移動支援、選挙の時に障害者がしっかり投票できる仕組みづくりを求めました。
古谷やすひこ副団長は、現場からあがっている具体的な要望を、市としてどうやって支援の方針を決めていくのが良いかと考えている。精神障害への正しい知識が得られる機会もとても大切。改善するよう働きかけていくと述べました。
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