市営住宅を大幅に増やして！8/1住生活マスタープランの改定素案に対し提案を申入れ｜市政ニュース

横浜市では、本市の今後10年間の住まいや環境の方向性を決める横浜市住生活マスタープランの改定素案に対するパブリックコメントを8/1まで募集しています。

みわ智恵美議員（建築・都市整備・道路常任委員）は、改訂案で示している横浜市の住生活の将来像、目指す姿は賛同できるとし、その上で、市が掲げる目標を達成する上で、私達として大切だと考える7項目をまとめたと述べました。

特に市営住宅は、「低所得で住宅に困窮するものに住宅を提供する」ことが目的であり、格差が広がる中、今後も市営住宅への市民ニーズは高まると強調。新規建設をはじめ、民間賃貸住宅の借り上げ（家賃を補助をして市営住宅なみの家賃で住める）や空き地を活用し市民ニーズに応えてほしいと要望しました。

岩崎ひろし議員は、市営住宅の「現状維持」方針のでは、市民の実態とは合わない、市民から寄せられる様々な問題の重要な要素に住宅の費用問題がある。この問題が解決できれば、その人が現状のままで生活できるようになる。ぜひ工夫を重ねてほしいと述べました。また、築40年以上のマンションが増え続けていることから、マンションの建て替え問題は、重大な問題。地域にも影響があるから、しっかり進めてほしいと要望しました。

鵜澤聡明局長は、市民生活をより充実したものにするための住宅環境を良くするという大きな目標については、市と党市議団も思いは一緒だと感じている。ただ、打つ施策や、力の入れるところに違いがあるのかと思う。いただいた要望は真摯に受け止め、予算が許せば、より踏み込んだこともできると思う。その都度、今回いただいた提案・意見も含め、議会、地域の声をよく掴んで進めていきたいと考えているなど述べました。また、マンション建て替え問題については、築40年以上で500戸以上の大型マンションが市内に64ある。横浜の4分の1の世帯がマンションに住んでいる。大型マンションの建て替えについては、管理組合を支援し、特に住民の合意形成が円滑に進むための支援を行う手立てを準備している。さらに地域の合意形成にも目を向けた支援ができないか検討を進めていると述べました。

申し入れの7項目は下記の通りです。

1、新たなライフスタイルに対応し、多様な街の魅力を生かした豊かな住宅地の形成

2、災害に強く、安全な住まい・宅地の形成と被災者の住まい確保

3、多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成

4、住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実

5、脱炭素社会の実現に向けた良好な住宅ストックの形成

6、マンションの管理適正化・再生円滑化の推進

7、総合的な空き家等対策の推進

申し入れの全文はこちらです。

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