市政ニュース
2022年12月14日

みんなが食べられることは歓迎するが、デリバリー方式を固定化することは認められない

2022.12.14あらき②

第4回定例会、14日は特別委員会が開かれ、横浜市の方針となる「中期計画2022~2025」について

審査が行われました。党からは、あらき由美子団長が登壇し、市長と一問一答方式で質疑しました。

最初にあらき団長は、国民主権・恒久平和・基本的人権の尊重については、日本国憲法の根幹にあることだと述べ、平和や人権の尊重を市政運営の基調として、中期計画を策定した山中市長の考えを伺いました。

山中市長は、ロシアのウクライナ侵略や我が国を取り巻く最近の国際情勢を鑑みると、私たちが当然と考えてきた平和の尊さを再認識せざるを得ない時代になったと考える。人権が尊重され、また平和な世界であることは何よりも重要であり、大前提である。本市が直面する様々な課題に対して、SDGSの誰一人と取り残さないという理念も視点に持ちつつ、今後も全部の部署が平和と人権の尊重を基調に市政運営に取り組んで行くと述べました。

全員喫食制の中学校給食の実施方法についてあらき団長は、デリバリー(弁当)方式の最大の問題点、現在の選択制デリバリー方式の中学校給食の残食が小学校の給食より多くなっている要因は何かと問い、さらに事業者との契約が長期になると、デリバリー方式から見直しをすることが難しくなる。みんなが食べられることは歓迎するが、デリバリー方式を固定化することは認められないとただしました。

山中市長は、デリバリー方式に固執する答弁に終始しました。

ジェンダー問題について、あらき団長は市内企業の課長級以上を今年度4月1日現在18.7%から30%に引き上げるとしている山中市長の、“女性管理職の登用を加速する”意気込みを伺いました。

山中市長は、誰もが性別にかかわらず自分らしく多様な生き方を選択できる社会を実現していくために大都市横浜が率先して取り組まなければいけない問題と考えている。そのために中期計画には誰もが働きやすい職場環境や社会環境づくり、女性の活躍推進、多様な性のあり方への支援と理解の促進など政策として掲げた。ジェンダー平等をより一層推進して行くと述べました。

質問と答弁の全文はこちらです。


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