横浜市会第4回定例会は12月23日、山中市長提出の「横浜市中期計画2022～2025」等全ての議案が自民、立憲、公明などの賛成多数で可決しました。
中学校給食について、横浜市中期計画では「学校給食法の趣旨を踏まえ、デリバリー方式によりすべての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた体制を確保します」と表記されました。日本共産党横浜市議団は、全員喫食制になることは、大きな前進ですが、“デリバリー弁当方式を固定化する”ことには賛成できません。
党市議団として修正動議を提案し、古谷やすひこ副団長が趣旨説明を行いました。
党市議団の修正の内容は
中期計画案中の「デリバリー方式により」を削除し、「学校施設で調理する方式を軸にして体制を整えます」に改める修正の提案です。
古谷副団長は今回、山中市長のもと全員で食べる中学校給食が実現しようというところまで、議会の中で多数の合意を得たことは、画期的なことだと述べました。しかし、児童・生徒や保護者思い描くものはデリバリーではなく、小学校と同じような給食を願っているのではないかと訴えました。
その上で、デリバリー方式での実施では二つの意味で将来に禍根を残すと説明しました。
一つは、今回の議決をもって、民間事業者の工場を建てることになり、結果として、長期にわたって中学校給食がデリバリー給食に縛られ続けることになること。大磯町や大阪市のように、残食が大問題となり、結局デリバリー給食を変更せざるを得なくなった事例は全国で多数あると指摘。問題が明らかになった時点で後戻りが、できる仕組みを作るべきだと主張しました。
二つ目の問題として、当事者の声を聞いて決めようとしていないことを指摘。小学校の自校方式の給食、選択式のデリバリー給食を食べて来た当事者の声をなぜ素直に聞けないのかと問いました。教育委員会の内部だけで調査検討や提案をして、デリバリー方式に決断することは当事者のことをないがしろにしていると批判。長期にわたって横浜市の中学校給食がデリバリー給食となることに、私たちは同意でない、看過できないと述べ、各議員に修正動議の賛同を呼びかけました。
採決の結果、修正案は、否決されました。
中期計画原案の修正動議趣旨説明の全文はこちら
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